対イラク武力行使

■武装勢力、イラク復興業者狙う 　 外資受注の不満背景

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今回、事件があったファルージャは昨年４月９日のバグダッド陥落後、初めて米軍と住民の衝突があった場所だ。４月下旬、米軍が占拠している学校から立ち退くよう求める住民のデモに、米軍が発砲し、住民１０人以上が死んだ。

　 ファルージャは、旧フセイン政権を支えていたスンニ派が強い「スンニ派三角地帯」の一角。米軍は徹底的な武装勢力掃討作戦を続けている。夜間の家宅捜索で具体的な容疑もなく、住民を拘束したり、検問所で住民の疑わしい動きにすぐ銃撃したりしている。

　 駐留米軍は、拘束しているイラク人を約９５００人と発表し、国際的な人権団体は１万５千人以上と見る。多くの場合は家族にも何カ月も居場所が知らされず、分かっても面会が認められない。米軍のふるまいへの住民の怒りが今回、「ソフトな標的」である米国人請負業者に向けられたと見ることができる。