対イラク武力行使

国連安保理常任理事国では、いま現在はフランスとイギリスしかＩＣＣ条約に加盟していませんが、実はアメリカを除くロシア、中国においては批准推進の動きが非常に活発になってきています。

なかでも、国家としてはＩＣＣ加盟を表明していない中国に対して、ロシアはなんとすでに議会レベルで批准を決めています。

　 ロシアの動き

●【速報】露・CIS諸国がICC加盟を宣言！
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=9qbadd7babbvbadbhbdbdja1ja3ia3ca3ca1 kldbj&sid=1143582&mid=630

また原文（英語）レベルで申し訳ないですが、その具体的な動きを綴ったソースもあります。

●捕捉：露CIS諸国とのICC会議の全容
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=9qbadd7babbvbadbhbdbdja1ja3ia3ca3ca1 kldbj&sid=1143582&mid=631


　 中国の動き

●重要：安保理公開協議参加国の声明（訳）２
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=9qbadd7babbvbadbhbdbdja1ja3ia3ca3ca1 kldbj&sid=1143582&mid=285

（抜粋）
●中国国連代表（氏名は未確認）
　 中国は国際刑事裁判所の締約国ではないが、世界の多くが認めるその独立性、中立性、そして実効性については支持している。また、ICCの設立に関しても今後も積極的に関わりつづけ、その運営についても積極的に関与してゆきたいと考えている。
　 ICCの最終的な目標は、重大な国際犯罪の免責問題を解決することである。ICCに関する限りでは、重要なのはこのような犯罪の実行者たちに必ず裁きを下すことである。さらに重要な原則として、補完性の原則がある。すなわち、ICCの管轄権はあくまで国家の管轄権を補完するものであるということである。したがって、当該国が国内の管轄において裁判を行った場合、ICCには管轄権は存在しなくなる。
　 我が国は、平和維持活動に対するいかなる悪影響も望まない。

●出席したＮＧＯ連合アジア地域専門家会議報告から

東アジア地域統括

北東アジアでは、批准1カ国（モンゴリア）、近日中に批准予定が1カ国（韓国）、すぐにではないが可能性が高いのが１カ国（日本）、そして中国がある。 同地域内で先頃行われたロビーツアーにより、確実にICCに光が当てられるようになった。また、国内レベルで活動する団体やNGOとの連絡を保つパイプ役の存在が確立された。 特に日本でのロビーツアーでは、国会におけるICC小委員会の設置が現実的な可能性として討議された。

最近になって、中国がICCについての開かれた議論を行うようになってきた。 先に開かれた東アジアICC協議会で、国内の有名大学におけるICC講演会を開いてはどうかという案が、中国の学会出身者によって提示されたのを発端に、この講演会の開催について現地代表者が資金獲得のために動いたところ、資金獲得に成功した。講演会は、2003年2月10〜13日の間で開催される予定。この高いレベルでの活動は著名な学者、外務省関係者や中国国会議員などを対象としている。 実は中国ではICC規程に関する文献が予想以上に出回っており、これが講演会開催に弾みをつけた。 このイベントに対するイベント主催者側の期待は高く、中国の法律顧問なども招く予定。後にこれらの法律顧問らが政治家の教育にあたる。

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アメリカに関してはまた後ほど（ご飯食べさせてくださいｗ）
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訳/抄訳/文責: 　 etranger3_01（連絡/詳細は上記の投稿者名からどうぞ）
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◆国際刑事裁判所（ＩＣＣ）ミニ・アップデート情報[2004年4月現在]◆
ＩＣＣ規程署名：138カ国（内批准92カ国）
米二国間免責協定（ＢＩＡ）署名：75カ国（内ＩＣＣ批准32：ＢＩＡ批准13