対イラク武力行使

blueparkさんのご意見はもっともだと思います。

昨年末に、テロやWMDの脅威に対し、国連が対処するための国連改革―特に安保理の―案を模索する高級諮問委員会がアナン事務総長の呼び掛けで設置されましたが、焦点は、こうした脅威に対し、国際社会が一致して武力行使で対処できるようにするというのではなく、事前の非暴力的で予防的な対応を、どれだけ国連の傘下で、国際社会が一致して取れるのか、という点にあるようです。

一方で、国連改革と絡んで、既存の国際法秩序の見直しも行われるそうですが、特に問題となるのは、仮に警察的な役割としての軍事的な措置が必要である場合、国際法における法の欠陥状態になっている、警察行動を取る側が、無関係の一般住民に損害を与えた場合、それをどう賠償していくのか、ということに関わる法整備の必要性も強調されています。が、元ブッシュ政権は、こうした議論にあまり関心を寄せていないことも、僕はよくないと感じています。

イラクの場合、インフラの整備などのハコモノ復旧のことばかりがクローズアップされがちですが、よくここのトピでも話題になっている誤射により多くの無関係のイラク人を殺傷したことについて、現在のブッシュ政権はこれをどう賠償していき、イラク人と和解していこうとしているのかについて、誠実な対応をしていないと思うのです。

今回の武力行使の合法性の問題も、米国政府のコメントで片付けるのではなく、しっかり有権的な解釈を仰ぐべきだと思います。これは、法的拘束力はありませんが、国際司法裁判所の勧告的意見として出すのがよいかと思われます。ここで、争点となっているイラクのWMDの脅威の程度、フセインとアルカイダとの関係性などについても徹底的な議論が行われるとよいのですが。

仮にケリー氏が大統領になった場合、損害を与えたイラク人への賠償と和解―ブッシュ氏では考慮してくれそうにないので―に進展が見られることになるのでしょうか？