対イラク武力行使

ラムゼイ・クラークはこう言うが、軍隊があろうがなかろうが軍事侵略を決めるのはアメリカであり、軍隊を持っていても軍隊の一部がアメリカと協力して軍事クーデターを起こすベネズエラのような例もある。

　 問題の本質は、どこの国にもテロ国家アメリカが利用できる人物が沢山いることである。

　 というわけで話を日本の親米派に移す。

　 「噂の真相」最後ッぺで三菱グループと小泉内閣や防衛庁の密会を報じその癒着ぶりについて書いているが、使い物にならないであろうミサイル防衛システム導入にしても三菱の利権が絡む。どんなインチキ商品にしてもそれを売って儲ける日米の企業がある。まあ国民の血税は大事なところには行かず、軍需産業の懐に消えるわけである。軍事プラモデルオタクの石波茂が三菱重工の株をたくさん持っていて、その野郎が武器輸出三原則の見直し発言をする。もちろん経団連の副会長の三菱重工の何某もそういうことを言う。

　 アメリカの属国でいても日本の巨大企業は別に困らない。本当に困るの税金を無駄なことに使われて、老後の心配や病気の心配をする貧乏人のはずだが、その貧乏人の多くも小泉を支持しているのだから、私には何がなんだか分からない。

　 「噂の真相」より―─福田官房長官の弟が三菱商事に勤務。岡本行夫は三菱マテリアルの役員。石波茂は三菱重工株１万６２５株所有。

　 日本もアメリカ並みに分かりやすくなって来ましたが、まあそういうことはメディアにはなかなか流れませんね。


　 そうそう言い忘れた、非武装非武装、日本がそうなったら三菱グループは莫大な利権を失います。タバコ会社が禁煙でつぶれるようなもの。そういえばベトナム戦争の時、三菱重工の労働組合の委員長はベトナム戦争が続いて欲しいというようなことを平然と言っていました。まさに死の商人ですね。