対イラク武力行使

blueparkさん。お久しぶりです。

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イラク人が求めている復興施策とは、具体的にどういうことなんですか？
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フセイン政権の崩壊直後は、フセイン政権の恩恵を受けていた者やフセインの信望者を除けば、「イラクが欧米諸国のようなリッチな国に生まれ変わる」との過度の期待を抱く人たちも結構いました。

けれど、復興が遅々として進まなかったことに対する苛立ち感は、今や反米感情へと転化してしまっているんですよ。もうかなり既成事実化しているのですが、アメリカでは、こういう状況は報道されないのかなぁ？

もともと政権を崩壊させちゃったのだから、イラク社会の中が無政府状態＝無秩序状態となるのは当たり前で、今ではだいぶ少なくなってきましたが、当初は略奪や誘拐が横行し、そうした略奪などに対応する警備兵を石油省にはつけるものの、学校や病院などにはつけなかったことにまず不信感が高まったりしていました。一方で、CPAなどがせっかく復旧した電力施設などが略奪に遭い、再び破壊され、そこに米英の無能さをアピールするための反米勢力のサボタージュ工作まで加わり、生活インフラの復旧→破壊→復旧…といういたちごっこがしばらく続きます。さらに、旧政権の崩壊に伴い、国外に逃れていた難民が帰還するわけですが、かつて難民が居住していた場所にもうすでに別の人が住んでいたりすることが多く、土地の領有権をめぐって民事上の紛争が頻発したのですが、旧フセイン政権時の民法を運用すべきなのかどうなのかでまごまごしたりするなんて事態が続発していたんですよ。この問題は、現在、暫定憲法が成立したので、あらたな法整備が進み、イラクにおける民事紛争が解決されることを願っていますが。今では、雇用の創出が緊急の課題ですが…。

CPAの打った手は非常にその場しのぎ的なものが多かったので、イラク人の生活を向上させる本格的な復興に、なかなかならなかったんですね。なので、「米国はイラク復興の具体的なビジョンを持たずに来たな。政権崩壊後、イラクがどうなるのか予測を立てずに来たな」ってのが率直な印象ですね。で、その場しのぎ的な支援が続いたことにイラク人が愛想を尽かした、っていうのが今の状況でしょう。愛想尽かした人の中には、テロに協力する者まで出てきてしまった。イラクでの米兵などへの襲撃を「テロ」と「レジスタンス」の両方の概念で説明されてしまうのは、こうした背景のためなのでしょう。

で、ここにアルカイダなんかの外国テロ勢力まで加担し、国連まで爆破されて、さあ大変！となり、治安が急激に悪化。

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、「米軍」に対してではないということですか？
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治安が守れない米軍への不信感まで高まってしまったわけです。

ただ、イラク人は、米国とも譲歩しながらでないとイラク復興は、それこそ何も進まないという非常に現実的な思考を持つに至っているようで、特に、「反米」のレッテルを貼られていたスンニ派がティクリットに「和解委員会」を設置したのは、米国への歩み寄りの一つの現れと言えます。非常に消極的で、現実的な寂しい前進であることが、残念でなりません。だから、日本の復興支援は、イラク人の生活の向上に直結するものであってほしいと願っています。