対イラク武力行使

　 さて、１月末のダボス会議で、共同通信の記者が、ある男に会った。米コロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授である。スティグリッツ教授は、アマースト大卒、ケンブリッジ大学で博士号を取得。エール大学などで教壇に立ち、１９９３年クリントン政権の大統領経済諮問委員会に参加、９５年に同委員長。９７年に世界銀行上級副総裁。２００１年にノーベル経済学賞を受賞した。
　 スティグリッツ教授の米国の見解は、以下のとおりである

　 米国民のイラク戦後の政治、経済状況については楽天的だ。アメリカは最強の経済力を持ち、唯一の超大国だという意識だ。だが、実際の米国は”内向き”であり、グローバル化という点では後発組に過ぎない。大多数の連邦議員は、パスポートすら持っておらず、海外にいったこともない。そういった土壌で育ったブッシュ大統領が、一方的な外交を進めているのは、きわめて危惧を感じている。
　 そもそも、米中央情報局（ＣＩＡ）の長官、米政府の中国事務所長を歴任した父親がありながら、外の世界に全く関心を持たなかったブッシュ氏が大統領になっていることさえ、問題の根深さを象徴している。
　 経済面であるが、最近のドル安については、市場が米経済に対して不信を抱いている。その原因は３つある。
　 第一に、企業不祥事。エンロン破綻など、いくつかの「腐ったリンゴ」があったという話ではない。非常に根深い問題だ。
　 次は、米政府の経済政策。大統領は財政赤字を顧（かえり）みず、一層の恒久減税で事態を悪化させようとしている。この人は、基本的に全く経済が分かっていない。第三世界の指導者だったら、無責任な大衆迎合主義者として、間違いなく非難されている。
　 三番目は、政治問題。米国の一方的外交姿勢や、大統領がイラクの大量破壊兵器開発について嘘をついたことで、客観的に見て指導力の問題が誰の目にも明らかになった。それでも、（大統領が）国内で支持されていることは、この国（アメリカ）の有権者にも問題があることを示している。
　 最後に、対中国の赤字であるが、中国は将来、米国や日本を脅かす存在になりえるだろう。しかし、活力というのは、必ずしも収益力の高さには結びつかない。様々な消費財（の生産）で中国の競争力が勝り、日米が困るのは間違いない。しかし、ハイテクや高級車などでは、日本の優位は少なくとも当面は揺るがないだろう。中国の台頭がなければ、米国は貿易赤字の原因を日本に求め、日本たたきに走っているはずだ。（終わり）

　 ブッシュ大統領は、今月２日公表した予算教書で、２００４年度の財政赤字が、過去最大の５２１０億ドルという見積もりがあるにも関わらず、その後の５年で財政赤字を半分に減らすという、小泉総理顔負けの大見得を切った。この辺でも、妙に経済音痴だなという感じはしなくもないが・・・
だが、イラク復興費や、ベビーブーマー世代の引退に伴う社会保障費の増大も半端ではなく、巨額の経常収支の赤字とともに、赤字削減に非常に難しい現実が突きつけられている。国際通貨基金（ＩＭＦ）も、財政赤字と経常赤字という「双子の赤字」が、ドル暴落という危ういシナリオにつながりかねないという警鐘を鳴らしており、減税による経済成長を演出している米経済のもろいアキレス腱になりかねない。