対イラク武力行使

科学的社会主義の創始者の1人 　 エンゲルスは、農業の集団化について、次のように科学的社会主義の原則的立場を明らかにしている。

「それでは、小農に対する我々の態度はどういうものか?
第一に、フランスの綱領の命題(フランスの社会主義者が作った綱領)、即ち 　 我々は小農の没落が避けられないことを予見しはするが、我々の介入によってこの没落を早めることは決して我々の使命ではない、という命題は、無条件に正しい。

又第二に、我々が国家権力を握った時に、大土地所有者に対してやらなければならないように、小農も力ずくで収奪する(有償か無償かは、どちらでもよい)などということは、とうてい考えられないことも、同様にはっきりしている。
小農に対する我々の任務は、なによりも、力づくではなく、実例とそのための社会的援助の提供とによって、小農の私的経営と私的所有を協同組合的なものに移行させることである」(エンゲルス著『フランスとドイツにおける農民問題』)

このようにエンゲルスは、農民が協同組合に移行したほうが有利だとしながらも、農民がそう思うような「実例」の力と「社会的援助」によって集団化をおこなうべきであり、しかも、こういう条件がそろっていても、尚かつ農民の自発性を尊重すべきだと繰り返し強調している。

「我々は、むろん、断固として小農の味方をする。小農の運命をもっとしのびやすいものにしてやるために、彼にその決心がつけば協同組合への移行を容易にしてやる為に、それどころか、彼にまだその決心がつかないなら、その分割地のうえで長いあいだとっくりと思案できるようにしてやる為に、我々はやってよいことならなんでもやるだろう」(同上)

これが科学的社会主義の原則であり、ロシア革命を成功させたレーニンも、革命直後の内戦の中での「戦時共産主義体制」という特殊時代を除いて、エンゲルスのこの見地に従って農業政策を遂行した。

これがスターリン時代に入って様相が一変、1930年初頭から「強制的農業集団化」という、周知の科学的社会主義の原則を破る政策を強行、悲惨な結果を招来する。