対イラク武力行使

（１日「産経新聞」）

＜「攻撃反対国要人に利益提供」

　 米ABCテレビは、イラクのフセイン政権が、１９９７年から昨年３月のイラク戦争開始までの間に、世界４７ヵ国の約２７０人の政府首脳や要人、経済界実力者らと石油密輸の契約を結び巨額の利益を提供していたことを示す旧イラク石油省の記録文書を入手したと報じた。


　 文書には、インドネシアのメガワティ大統領、ロシアのプーチン大統領の関係事務所、英国会議員、シラク仏大統領と関係が深い実業家などの氏名が含まれており、米英軍のイラク攻撃に反対した関係国・関係者らが少なくない。
　 イラクは１９９１年の湾岸戦争後に国連の経済制裁で石油輸出が原則禁止となった。しかし、深刻な食糧不足や医療の不備に対処するために、石油輸出を一部解禁する国連管理下の「石油食糧交換プログラム」だけに限定された石油輸出が９５年から認められた。
　 同プログラムは、国連管理の銀行口座に石油輸出代金が入る方式で、フセイン政権は石油輸出に関与できないシステムとされていた。しかし、これまでにもフセイン政権の大規模な石油密輸やリベート収入の実態は明らかになっており、シリアには密輸用パイプラインが設置されていたことが昨年４月に発覚した。
　 ABCテレビが入手した記録によると、インドネシアのメガワティ大統領は、１千万バレルの石油輸出契約をイラクから提供され、５百万㌦の利益を得ていたという。
　 また、英国会議員のギャロウェー氏は、１千９百万バレルの石油輸出契約を締結。ブレア英政権のイラク攻撃方針に反対の姿勢を鮮明にしていた同議員は、ABCに対して「石油は一切買ったことがない」と全面否定している。
　 また、シラク仏大統領と密接なつながりがあるとされる実業家のマウゲイン氏には２千５百万バレルの石油契約があったほか、パスクワ元内相ら仏政界や産業界の実力者たちにも巨額契約があった。
　 ロシアは、プーチン大統領の関係事務所が９千万バレルの密輸契約を結んでいたのをはじめ、政府や政界関係者らにも多額の契約があるなど最大の契約国だった。＞