対イラク武力行使

＞レーガン大統領も、そういう批判を浴びながら、「ゴルバチョフさん、この壁を倒しなさい」と演説して本当にソ連を滅ぼしてしまいましたよ。４年後が楽しみです。

　 相変わらずの強気なコメントだが、ソ連の場合は、民衆による蜂起を促せたことで、１つの成功は見たが、行き過ぎた経済政策の失敗で、経済がガタガタとなり、国民の平均寿命が５年も縮まったという、皮肉な結果が出ていると自分は見ている。結局のところ、民主化後の政策が国民の幸不幸を決めるのかもしれない。
　 今回のイラク戦争は、「国連軽視」という形で、武力行使を行ったことへの批判が大きい。確かにフセインの悪行はひどいものであったが、国連の承認なしに軍事攻撃による政権打倒を行ったことで、他国に真似をさせる余地を作ってしまった。
　 以前にも言ったかもしれないが、冷戦後の「力の不均衡」を背景に、アメリカは自らの価値を「普遍理念」として押し出しつつあったが、９／１１テロによって、それが強められてしまった感がある。本来、移民国家であるアメリカの根底にあったデモクラシーによる、異なる他者を認める多元主義の観念が消えてしまったのである。masajuly2001さんも「アメリカは偉大な国家ではなくなった」といっていたが、今回のイラク戦争で、アメリカの歪な普遍理念が押し出されてしまったことに、危機感を抱いている。
　 経済的にも、アメリカに対する不信感が見受けられる。ブッシュ大統領は、今年の一般教書で減税による経済成長の成果を訴えていたが、昨年末からのドル安の動きは、その成果に疑問符を持たせている。今のところ、日銀によるドルの買い支えでもっているが、昨年の赤字が５０００億ドルという数字も、かなりこたえている。その中で、減税による経済成長を訴えたところで、額面どおりに受け取れない部分もある。米国型の経済モデルは、かねてから公平性や社会主義的要素の欠如という指摘があったが、経済学者の中ではアメリカの売りである高い経済効率性に疑問符を置く人達もいる。経営者の馬鹿高い高額報酬のような、一種の盗みとも思える経済が、本当に自国の将来にいいものなのかという不安が、世界を覆っている。グローバル化・ＩＴ化の進展と共に、米国型の自由主義的経済モデルが世界を席巻したが、平均賃金が下がったり、貧富の格差が拡大するなど、途上国の中では米国に対する不満もある。アメリカの普遍化の歪な側面が垣間見られる。
　 しかし、国連も非がないわけではない。グローバル化の進展に伴う貧富の格差や、テロへの対策に対してガードが甘かったことは否めない。ただ、国連は、異なる国家観や歴史的背景・イデオロギーを持った国々が、話し合いをする「公共圏」の役割を軽んずることはできない。国際政治は、異なる歴史を持つ国家が拮抗する多元秩序の中で築かれてきた。その国際政治の枠組みに、国連は緩衝材としての役割を担ってきたと思う。
　 だが、今回のフセイン拘束に至った「正義の戦争」によって、世界はアメリカの求める一元的な普遍的価値観に覆われようとしている。それは、長く培われてきた国際政治の解体を意味する。その解体の先に見えるものは、１つの世界として完結され、外の物事への想像力が働かないもの―自分達の一元的な普遍理念・価値観とは一線を画し、異なる他者に対する不信・不安、新たな排除の連鎖である。
　 この排除の連鎖として、アメリカの掲げる対テロ戦争がある。一元的な自由と正義といった普遍理念を掲げるアメリカにとって、テロリストとそれを支援する国家ほど異質なものはないだろう。けれど、今回のイラクでは、選挙方法を巡り、アメリカやＣＰＡが押し付けた提案に、イラクの人達はノーという運動を見せた。ここに、民主化というものの矛盾が見えてくる。これに、悪乗りして、テロリスト達もイラク各地で活発なテロ活動を行っている。
　 tet010101さんが、「嫌米派の人達の理解が分からない」というのは、テロの原因をうやむやにしたまま単に戦争を行ったアメリカへの疑問だけでなく、グローバル化に伴うアメリカの自由主義への懐疑、そしてアメリカの説く自由や正義といった一元的な普遍理念の真理の中にある、「アヘン」の性質に警鐘を鳴らしているのかもしれない。