対イラク武力行使

すいません。Healing Iraqで取り上げられていた10日のデモは、最終的にかなり大規模なものになったようですね。日本では時事通信がこの日のデモについての記事を配信しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031210-00000483-jij-int

先月21日に起きたバグダッドのパレスチナホテルを狙ったロケット弾攻撃が行われたことに対し、はじめて「反テロ」を訴えるデモが起こりましたが、それ以来、外国軍軍隊の占領統治を批判するデモ以外にも、反テロを含めた多様な訴えを起こすデモが見られるようになっています。

アルカイダなどのテロ組織のメンバーがイラクで活動を活発化させていることが既成事実化してきた今、米国務省が現在進めている失業中のイラク人科学者のための雇用創出支援計画は、非常に重要であると感じています。（米科学雑誌「ネイチャー」の電子版が11月27日付の記事でこの米国務省の計画に触れています。ただ有料サイトなので、記事の詳細を読むにはお金がかかりますが…）

以前紹介したストックホルム国際平和研究所の所長を務めるロルフ・エケウス氏の最たる懸念は、「（WMDの開発に携わっていた）イラク人科学者、技術者、製造技術や実験などのノウハウを合わせた全てが国際社会に対する脅威を構成していた」ことにより、「アルカイダなどのテロ組織へのWMDに関連する頭脳流出が行われることで、脅威が顕在化する」ということにありました。

上との関連で、今月1日に国連アルカイダ・タリバン制裁委員会が公表した報告書では、根拠についての明確な言及はないものの、アルカイダなどのテロ組織が「近くに計画しているテロで生物・化学兵器を使用することをすでに決定している」と指摘し、一方で「知識や技術がないことが生物・化学兵器の使用を思い止まらせている唯一の理由となっている」という、ちょっとゾッとする報告をしていましたね。

今月6日付の仏紙、ルモンドに「アルカイダがイラクの反米武装勢力を支援し、米軍などを攻撃させている」と報じた記事が掲載されましたが、こうした状況下で、イラク人科学者がアルカイダと結び付き、WMDについての頭脳流出が行われるという事態は、何としても防がなくてはなりませんね。実際、米国務省によるイラク人科学者のための雇用創出支援計画は、テロ組織への頭脳流出を食い止めるという意味も含まれているのだそうです。

イラクの復興とテロへの対応という２つを重複させていく必要に迫られる局面が、これから増えていくのかもしれません。