対イラク武力行使

私がこの発表を知って感じたことは、これはブッシュ政権から日本や韓国などイラク復興に協力する国々へのお世辞のようなもの、ではないかということです。そう感じた理由は、まず、サブコントラクトに関しては自由であるとされている点です。日本の某商社が大きな事業（コントラクト）を落札したとしても、実際に使ういくつもの下請け企業の選択は自由なので、そこに仏独露の会社が入ることは防げない、というか、結局は自由競争になる。元のコントラクトを取った企業が一番儲かるとは限らないし、むしろ、額が大きいだけに一番リスクも大きいと考えます。下請けの方が利益は出しやすいかもしれない、とそういうことはどうでもいいのですが。

2番目の理由は、たとえば「アメリカの会社」といってもそれは登録してある本社の住所がアメリカ国内にあるというだけで、誰が所有しているとか、資本金はどこからのものかということは一切関係なく、言い換えればアメリカにあるドイツ資本によってできた商社が落札すれば、そこに流れるお金は本国ドイツの親会社を潤し、そこからの税金がドイツ国家を潤すだろうということです。アメリカがコントロールしようとしている部分は、例えて言えばいくつかあるダムの放水口のうちフランスやドイツのは開けません、でもその後の水の流れはどこでどう合流しようとどこへ流れていこうと関知しませんよ、ということと思えます。フランスが、除外リストにのっていない親仏の国に、フランス資本100％の商社を作って入札することは可能なんでしょうね。

もっともフランスなども、最初から本国の企業が入札できれば手順は楽でしょうが、アメリカにしてみれば、それぐらいの不便はしてもらわないと、日本とか、協力してくれている国々に対して面目が立たん、といったところではないでしょうか。いずれにしても、たとえ除外されたとしても、なんらかの形でイラク復興に関与する金銭的な利益を得ることは可能でしょう。

だからこれはブッシュ政権の態度を示したもので、ちょうどカカシさんがフランス・ワインは飲まない、と言っているのと似ているのかも。