対イラク武力行使

　 「武装勢力はソフトでハイバリューなターゲット（攻撃しやすく政治的価値が高い標的）を狙い始めた」。３０日、日本人外交官殺害について問いただすバグダッドの記者団に、駐留米軍のキミット准将は苦悩の色を見せた。
　 奥克彦参事官らが殺害された２９日はスペインの情報機関員、コロンビアの民間業者が殺害され、さらに３０日には韓国の企業社員が犠牲となった。占領の主力の米英軍兵士を狙ったこれまでのテロ、襲撃から明らかに違う標的の拡大だ。
　 連合軍暫定当局（ＣＰＡ）報道官は「占領に参加する人々を恫喝し、復興参加の決意をくじく」と武装勢力の目的を語る。外交官や民間業者を攻撃して脅し、撤収させれば、占領統治は更に困難となる。各国世論が部隊派遣反対に転ずれば、数百人、数千人規模の「敵」部隊のイラク入りを阻止できる。
　 ソフトターゲットを狙う利点は、厳重武装の米軍部隊と違って、警備が手薄な点だ。殺害された日本人外交官の車も警備をつけていなかった。
　 実はこの戦術は早くから予想されていた。「一番心配なのは在留外国人を狙った攻撃。外国人社会が恐慌に陥り、復興支援が消えてしまう」
　 武装勢力がソフトターゲットを狙い、最初に大規模な被害をもたらしたのは、８月１９日の国連事務所爆弾テロ。デメロ国連事務総長特別代表らが犠牲となった衝撃の余韻が冷めぬ頃、こんな懸念を表明していた。
　 やがて懸念は現実のものとなった。国連は外国人要員をバクダッドから撤退させ、スペインも同国外交官の暗殺を契機に外交団撤退を発表。赤十字国際委員会も、爆弾テロを受けて事務所の一時閉鎖を決めた。
　 こうした事態にイラク市民は焦りを募らせる。新聞販売業者のジュマ・クラシさん（３０）は、「物価の上昇、治安の悪化しかもたらさない米軍は早く出て行って欲しい」と米国への反感をあらわにするが、「日本人などの民間や非軍人の攻撃への攻撃は、イラク復興の攻撃だ」と憤る。
　 同盟国を巻き込みイラクで泥沼にはまりつつある米国。新生イラクへの市民の希望もしぼみだしている。
（バグダッド共同＝及川仁）

　 一体全体、イラクはどうなっているのだろう。昨日のイラク関連のニュースでは、オックスフォードリサーチの調査結果を取り上げ、米軍を信頼していない人たちが約８割という数字も出ている。個人的には、フセインの首すら取れない米軍に、どこか払拭しきれないものがあるが・・・
　 更に、復興の軸となる石油関連も、どうやら襲撃を受けている情報が流れている。こんな様では、イラク復興は遠のくばかりだ。「パンドラの箱」は、いつ閉じられるのだろうか？