対イラク武力行使

blueparkさん。どうもありがとうございました。

>正確な情報とそれをいかに現実の世界に当てはめるかという情報分析力と信じます

とのあなたのご意見に同感です。イラクへの人道、復興支援に関与する上で不可欠な安全確保措置を十分に講じることができるかどうかは、結局のところ米国の情報収集・分析能力に頼るしかないのが現状なので…。

ところで、ニューヨークで働いている同僚から、9・11後に国連安全保障理事会の中に創設されたアルカイダとタリバンに対する制裁委員会の議長を務めるチリのムノズ国連大使がプレス・ブリーフィングを行ったとの情報が入りました。同委員会が「イラクでの襲撃事件にアルカイダが関与している」とする報告書を提出したのだそうです。早速、原文に目を通そうと思い国連のHPを見たのですが、まだアップされていなかった…と思いきや読売が速報を出していますね。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031202-00000004-yom-int

先頃トルコで起きていた爆弾テロは、イスラム原理主義組織の「トルコ・ヒスボラ」による犯行だと見られているそうですが、ヒスボラのメンバーがアルカイダにより軍事訓練を受けていたことが発覚し、これまで結び付きがないといわれていたヒスボラとアルカイダとの関連性を示す事実がはじめて登場するなど、アルカイダのネットワークは水面下で着実に広がりつつあるようです。アルカイダなどのテロ集団のネットワーク拡大という脅威にどう対処していけばよいのかという問題に、いよいよ本格的に直面する時代に突入するのかもしれないと考えると、ここでの政策決断の大前提となる情報をいかに正確に集め、分析できるかということが、米国に限らず日本も含め、世界各国の課題となるであろうと考えます。

>さらにイスラム圏の国々の文化や歴史に詳しくなり、彼らの言葉と価値観で話しかけ、アメリカの本意を理解してもらい、協力を求めることも非常に重要と思えます。
↑とのお考えにも同感です。残念ながらCPAも米軍も横柄な方が多いので、イラク住民に好かれてはいません。が、米軍の中にはイラク住民とのコミュニケーションに成功している方々もおり、その信頼関係が、かつては頻繁に起こっていた強盗などの一般犯罪を減少させている原動力になっています。CPAはあまりイラク住民の中に入っていかないようなので、CPAから聞く話しはこころもとないことが多いですが。

亡くなられた奥参事官がよくおっしゃっていたことなのですが、「フセインに抑圧されてきたシーア派やクルド人などには支援していこうとの意識が国際的にも高まっているけれど、真の意味でのイラク復興を実現するには、復興プロセスにスンニ派を取り込んでいき、スンニ派への支援ということも最終的には考えていかなければならない」との考え方に僕は強く共感しています。今はスンニ派が襲撃事件を起こしている張本人であるため、なかなかそうのように考えることは難しいですが、以前「真実和解委員会」についてお話したように、僕の理想としては、イラクで対立していた部族同士の共存を、最終的なゴールに見据えた復興プロセスを歩んでほしいと切に願っています。そのための復興プロセスなら、日本も積極的に関与していくべきだとも思います。