対イラク武力行使

　 トピずれですが、今月７日の共同通信のコラムで、アフガンの話が出ていました。

（記事全文）
　 一昨年９月の米中枢同時テロ後、米軍が「テロとの戦い」との第１歩として、アフガニスタンの旧タリバン政権掃討のため、首都カブールなどの主要都市への空爆を開始してから７日で丸２年。ペンタゴン・ラムズこと、ラムズフェルド米国防長官は、「主要な戦闘は終わった」が、反政府テロは衰える気配はない。
　 パキスタンとの国境地帯に広がるトライバル・エリア（部族地域）に潜伏してテロを重ねているタリバンやウサマ・ビンラディン氏率いる国際テロ組織ある会だの勢力に対し、米軍は決定的な打開策を見出せないままだ。
　 アフガン南部と東部パキスタン国境付近では、今年８月以降、米軍やアフガン軍を狙ったテロが急増。呼応して大規模な掃討作戦も続き、２ヶ月間でタリバン兵や市民ら約３００人が死亡した。一昨年の１２月のタリバン政権崩壊以降、最悪のペースだ。
　 テロの対象は、非政府組織（ＮＧＯ）などの援助団体にも広がった。９月１０日には、武装勢力が東部ガズニ州で国際ＮＧＯのアフガン職員を殺害。生存者によると、犯人らは殺害前「ＮＧＯは米国の手先だ。協力するなと警告したはずだ」と言い放った。
　 更に、市民にタリバンへの共感が広がる兆しが、表面化し始めた。９月中旬、東部パクティカ州。アフガン・イスラム通信によると、イスラム神学校に逃げ込んだタリバン部隊をアフガン軍が包囲すると、コーランを手にした村人達が軍に詰め寄り、タリバンを解放するように迫った。
　 パスュトゥン人部族による伝統的な自治が続く部族地域では、米国やカルザイ政権に対する反発が根強い。「彼らは、新政権から何の恩恵も受けていないからだ」と、南部カンダハル州高官はいう。
　 国境のパキスタン側では、部即地域の住民や、有力野党に成長した宗教政党の統一評議会（ＭＭＡ）の反発を恐れ、米軍は表立った行動を全く取れずにいる。

　 以前、ネオコンは、「イスラム地域に対して、アメリカ式の民主化を広げよう」とか、ほざいていたらしいが、アフガンやイラクの現状を見ると、彼らの考えはちょっとおかしいように思えてしまう・・・のは、私だけなのだろうか？アメリカの上層部は、未だにこの考えを信奉しているのだろうが、ちょっとね。