対イラク武力行使

企業至上主義経済に対する最大の疑問は、一国の政府が多国籍企業の奉仕者として振る舞うとき、その社会あるいは国民はどうなるのかという点にある。言うまでもなく企業の第一の目的は、利益を上げることにある。その目的が社会の利益と合致するのか、ということだ。米国が主張するように各国が自由経済にすべてをゆだねることは、その国の社会あるいは多数の国民の利益に合致するのだろうか？

ほんの一部だけを見れば合致する部分が確かにあるかもしれない。しかし全体としてみれば、あるいは多数にとっては、その答えは、どう考えても「Ｎｏ」だろう。もっと面白いあるいは滑稽な言い方もできる。発想を完全に逆転させて、社会ではなく、企業の観点から同じことを言い替えてみるのだ。

「俺たちが企業活動しているこの社会あるいは多数の国民は、俺たちの利益に合致しているだろうか」

笑えないだろうか。しかし、侮ってはいけない。すでに、こういう考え方が成り立っているのだ。企業の観点からは、こういうことになってしまうのだ。実際問題として、一国の規模より大きい多国籍企業はいくつも存在する。そして、現実にこうしているとして思えない国が存在しているのだ。

おなじみ田中宇さんの先ほど届けられたコラムだ。いい切り口になっている。

戦争民営化のなれの果て
http://tanakanews.com/d0823iraq.htm