対イラク武力行使

　　 イラク石油埋蔵量は世界２位で１１２０億バレル、最近注目の広大地を有するロシアでさえ同４９０億バレルにすぎない。ブッシュ政権の狙いは世間向けにはイラクの大量破壊兵器の破壊。本音（狙い）は湾岸全域の再編、中東は政治・経済・軍事戦略上の要地イラク石油採掘権の略奪にある。
　　 この要地確保はブッシュ政権による欧州やアジア地域に石油を供給する地域支配。イラク侵略戦争勝利の後は欧州諸国、日本、南アジア諸国などを支配下とし、世界覇権が狙い。それにはフセイン政権は邪魔でブッシュ政権いいなりのカイライ政権が必要。だから政権打倒であり、しつこく頑固である。これでは国際的に孤立すること必然であろう。

　　 重要なもう一つの狙いは、核兵器使用を含む先制攻撃戦略をすでに発動していること。ラムズ国防長官の先制・予防戦争論「イラクの生物・化学兵器を使用されてからは遅い」英国ブレア首相の「あの時に叩いておけばよかった・・・と後悔しても遅い」キーワードが米・英とも同じ。
　　 だから先日の安保理でのパウエル演説のイラク核物質入手を裏付ける「証拠」は偽物とＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が正式報告。つまりブッシュ政権はなりふりかまわなず虚偽文書まで用いて、厳正で公的な安保理まで利用する。それだけ焦っている、追い詰められている、とも言える。こうまでして世論操作しなくても・・・。とにかく「悪の枢軸」先制攻撃の行動を開始している、次ぎはシリア、イラン、北朝鮮への攻撃であろう、際限がない。

　　 米英イラク修正案に小泉・公明政権は飛びつき賛成した。強気にみえる米英両政権にも国内外で高まる戦争反対の世論（先日の世界一斉１千万人デモ・・・インターネット駆使し、ブッシュ政権に対峙した大勢力）の重圧に、なんとか国連のお墨付き
を得たいための修正案であり、国際世論に追いこまれている。
　　 日本国民として残念ながら、自民党はブッシュ政権のいいなり、これはいつものことだが、公明党・創価学会は庶民奉仕・平和の党と称してきたが、武力対応も必要（池田名誉会長）と、選択の「幅」発言。これに呼応して、冬柴公明幹事長「戦争反対デモは利敵行為にもなる」と、イージス艦派遣も世間向けには反対、裏では暗黙の了解、この手の手法がとくに目立つ。世間をあまくみている気配ありあり。

　　　 いますべてに近い宗派・宗教界はイラク戦争反対の一斉行動にある半面、創価学会は特異な行動で、宗教界からは孤立している。これは他宗教との共生でなく、排他でセクト・カルト体質（信仰の自由がない）にあるからだろう。
　　　 よくよく考察すると政教一致の組織がいま政権に組している、これは世間（国民）の危機でないだろうか、この危機意識が希薄のような感がする、どうだろう。