対イラク武力行使

> 私が問題にしたいのは寧ろ議員がそう言う業界の票をバックに選挙を戦うことであり、選挙戦が一票でも多く票を獲得する事を命題にしている以上、どうしても軍縮によって業界がリストラされては困る議員が存在する事です。
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俺はちょっと意見が違うんですけど、特定の業界の票をバックにして選挙をやる人がいても別にいいと思うんですね。元々政治というのは、大半が税金の分捕り合戦だから、それぞれの利益を代表する人が出てくればいいだけだと思うんですよ。だって、どんなきれい事を言おうが、やっぱり人間第一に食えることですから。それと軍需産業の人が、今軍備を充実させることが日本の最大の国益というなら、それはそれで一つの意見としていいわけですから。利益代表は、一生懸命利益を代表した発言をするでしょう。「国家、国民のため」なんて、ふざけたことを言うアホ議員よりよっぽどましです。

問題なのは、企業献金が認められていることと、サラリーマンの人が自分たちを応援してくれる議員を現実問題として金銭面で応援できないことじゃないでしょうか。第一に企業はいろいろな人間の集合体です。それが、企業という名で献金できるっておかしいと思いませんか。献金できるお金は、そこで働く人たちが稼ぎ出した利益から出ているわけですよ。それが企業のほんの一部の人間の判断で特定の政党や議員に渡されちゃうわけですね。もし、ある会社のお偉いさんが特定の政党とか議員に献金したければ、堂々と自分の名前でやればいいんですね。別に自分の信念でやるわけだから、誰もやめさせる権利ないわけですよ。

それと、ご承知のように、労働組合は実際問題としてそれぞれの企業内組合で、サラリーマン全体の利益なんて考えていません。極端な話、軍需産業の会社に勤めている人だって、会社にそこまでやっちゃまずいよ、って思う人だっているはずなんですね。でも、彼らには献金するお金もないし、せいぜい次の選挙では、とか考えるわけです。しかし当然、政治家は当選しなければただの人だから、もっと確実に応援したり献金したりする組織を当てにするわけですね。そうすると、一般のサラリーマンをバックにした人が出てくることは、ほぼ不可能なんですね。(こう考えると、サラリーマンの給与システムというのが、いかによくできているかが理解できます。)

現実問題として、別に軍需産業はあっていいんですね。お金さえ抑える仕組みがあれば、できることはきわめて限定されちゃうわけですよ。俺が見る限り、アメリカが怖いのはその抑えるところがなくて、むしろ軍需産業が繁栄することによって利益を得る政治家が中枢に入り、法律の届かないところでその仕組みができちゃったことなんだと思います。ヤクザの麻薬と同じで、政治家として最もやっちゃあいけないことではないでしょうか。