対イラク武力行使

良く勘違いされるのが、日本企業の国際競争力が上昇すると、日本の産業空洞化は起きないという勘違いである。

日本に本社のある日本名の国際企業は、日本人だけを雇用するわけではない。したがって、企業として独占的に使っている知的所有権があっても、それを利用した製品の国際競争力を上昇させるために、日本での雇用を減らし、中国で中国人を大量に使えば、日本の産業は空洞化してしまう可能性がある。企業の知的所有権を保護しても、それを使って産業活動が日本で行われるのなら、日本の産業は空洞化しない。しかし、日本で行われなければ空洞してしまう可能性が出てくるということだ。

逆に言うなら、新しい産業の芽生えが日本にある日本企業の研究所で興ったとしても、その産業が実際に花開くのは中国になるということは十分に考えられるのである。この場合、日本名の企業の飯の種にはなっても、日本全体の飯の種にはならない。と、いうことになる。

WTOは、世界貿易の安定した且つ秩序ある発展を目指すものだが、大きな落とし穴があるように思う。

それは、結果的に、消費者のための貿易の円滑化を考えたところで、終わってしまっていることではないだろうか？

生産者の所得のこともいっしょに考えないと、中国などの低賃金で工業製品に対する潜在供給力が大きく、かつ資本吸収力の大きな国家での賃金が、一定の上昇をするまでは、世界的デフレは進行するのではないだろうか？それまでは、地球の市場はいくつかに分割して管理するのが良いと思う。世界単一市場における自由貿易は、賃金水準がある範囲に収まってこそ、双方に利益があると思う。

もし、この問題に早く手をつけなければ、世界的に、富の偏在がさらに顕著になり、テロや戦争は、ますます激化するのではないだろうか？