対イラク武力行使

会社はリストラを行い、コストを削減して残った従業員のモチベーションを高める工夫をするが、解雇した従業員の面倒までみる必要はない。（日産自動車などの例）もちろん、会社としてはその方針は間違ってはいない。しかし、これを国（小泉・竹中両氏）は勘違いしている。会社にとっての従業員は、国では公務員である。会社にとってのお客は、国では国民である。現在、日本国では、公務員（特殊法人を含めた）のリストラをする前に、国民のリストラを行おうとしているのである。この政策を国民が支持しているのだからどうしようもないが、国はお客を満足させるようなサービスをしていない。そのサービスの一つは、国民に満足の行く所得をあげさせるような政策を打つことで、国民から仕事を取り上げることでもないし、増税を頻繁にすることでもない。しかも、竹中さんの言う、不良債権の加速償却などで、国民から仕事を一時的に取り上げれば、その後、もっと、仕事が返ってくると言う理論もおかしい。取り上げた分だけ仕事を他国にあげるだけの話である。これがグローバルスタンダードの主要な弊害であるように思う。

実は、その弊害が現実化しているものの最たるものがアメリカそのものではないだろうか？現在、アメリカは、昔から行われていたがそれを生業としてはいなかった戦争という産業を、常時の兵器製造業として、あるいは、物を売って稼ぐのではなく力によって分捕る侵略産業として、自分自身で再認識しつつあると思う。こうなってしまったのは、アメリカでは、生きるための生業として、多くの人に恩恵をもたらす平和的な製造業が衰退しつつある環境になってしまったからではないのだろうか？それは、とりもなおさず、極力、生産者の生産コストを省く消費者重視のアメリカンスタンダードをグローバルスタンダードとしてしまったがゆえの弊害であると思う。それゆえ、アメリカの責任は大きい。しかし、この責任は、アメリカだけにあるとするのは酷な言い方でもあると思う。それは、世界中が、アメリカを商品の売りさばき場として、アメリカから富を収奪し続けた結果でもあるのではないだろうか？