対イラク武力行使

日本の製造業は輸出をして儲けているところが多い。昔は、その稼いだ金をもとに、日本に工場を持つ下請けと言われる中小企業に、その部品などの生産依頼をしていた。そのため、そうした半製品を作る下請けに対する資金援助まですることさえ少なくなかった。下請けは、そうした仕事を親会社からもらって、仕事を行い、儲けたお金や借金で設備投資を行った。その設備投資がまた別の企業に仕事を与え、国内でお金が回ると同時に、そこで働く従業員に給料を支払うことができた、さらには、大企業は工場用地の確保行って、土地などの需要が大きくなり、資産価格まで継続的に上昇して行くことになった。したがって、大企業の輸出競争力と儲けがが向上するほど、日本人の手取りと財産が増加したわけである。

今、小泉改革の中枢にいるような構造改革という確固たる明確なビジョンを持たないお題目だけを唱える人達は、日本の企業が儲かれば、日本人の所得は確実に増加すると思っているのではないだろうか？しかし、グローバルスタンダードを採り入れている地域では、ある程度の教育された人手があれば、どこで生産しようと、同じような品質のものができてしまう。今では生産技術や新しい技術そのものは、それを開発した国で独占できる期間も種類も数も、限られたものでしかない。近年は、社会システムの効率化の方法（IT化）まで、すぐに世界中に流布されてしまう。国家というものを考えた時、もはや、アイディアや知恵や知識が多少優れているからと言って、それを独占的に当面の間使えるというのは、時代遅れの考えと思わなくてはいけないのだと思う。基本は、企業になってしまったからだ。

さて、日本の人件費は高い。なぜなら、高く維持できなくては、食料やエネルギーもたいして輸入できないからだ。もちろん、逆説的だが、それらを輸入するだけの外貨を稼ぐ必要にせまられた結果が人件費の高さを実現したとも言える。しかし、このままの環境なら、これからはそうではなくなるはずだ。仕事がないので、日本の貯蓄がなくなれば、いずれ苦しくなる。

今の現実を考えるのなら、人件費を下げれば競争力は戻ってくるのは間違いはない。現在、日本企業の多くが行っているのは、まさにこの賃下げ（人件費下げ）競争である。したがって、高い人件費のかかる日本人をなるべく使わないという基本的方針ができあがる。そのため、日本人にとっては、将来期待される給料は、下がる一方となった。これで、この国に住む人達は、果たしてこの国と自分の未来を描けるような考えを持てるのだろうか？品質競争なら、モチベーションは日本でも維持できる。しかし、価格競争が主に行われると、アイディアよりコスト削減が先になることを忘れてはいけない。工業製品にとって、コストに占める人件費は少なくない。そして、人件費の削減は働く人を削減するということである。削減された人は、果たして消費をするのだろうか？これでは、不況とデフレが進行するのは当たり前の話である。

（その２へ続く）