対イラク武力行使

アメリカ主導のイラク復興は、大国間の利権争いや、政府と特定産業・企業との癒着といった面からだけではなく、競争阻害という面からも重要な問題だ。

米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）によるイラク復興支援プログラムでは、元請業者が米企業に限定されている。インフラ整備を急がなければならないので、国際競争入札を実施する時間的な余裕がない、というのがその理由だ。だが、「米国民の資金による事業を米企業に配分するのは当然」「血を流してイラクを解放した（米英など）連合国が主導的な役割を果たすのは当然のことだ」といった保護主義を容認する発言を米政府高官が公然と口にしている。保護主義がアメリカの国益を損なうとは必ずしも言えない。だが、単純に国益の追求になるとも限らない。

「米国民の資金による事業を米企業に配分するのは当然」という理由で復興事業の発注先を米企業に限定するのは、明らかにＷＴＯ政府調達協定に違反している。アメリカの政府調達だから米企業に発注して当然というのであれば、例えば、仏独ロが自国の政府調達で米企業を締め出しても、お互い様ということになってしまう。この場合、被害を受けるのは、国際競争力のある米産業・企業だ。つまり、国際競争力のある企業であれば、国際競争入札でも復興事業を受注できる。発注先を限定するということは、競争力の弱い企業を救済し、アメリカ国内の非効率部門を延命させることにつながる。

今後、暫定政権下でイラクの石油収入を財源とする復興事業、経済開発が本格化する際に、「血を流してイラクを解放した（米英など）連合国が主導的な役割を果たすのは当然のことだ」という理由で、米企業を優遇する措置が続けば、イラク国民の利益が損なわれる。復興事業に参加できる事業者を米企業に限定しても、イラク国民の利益にならないのは当然だ。そして、案件によっては、例えば、日本や韓国の企業が高い競争力を持っていることもある。そうした事業でも、米企業を優先するのであれば、結果的にイラク国民の不利益となってしまう。

アメリカ主導のイラク復興を競争阻害として捉えてみると、日本にとっても重要な問題だろう。アメリカが保護主義を容認し、それに対抗してＥＵも保護主義に傾斜していけば、日本はどうなるだろうか？ また、おそらく杞憂だと思うが、政府調達においてブッシュ政権がユニテラリズムを押し通してくるようになれば、日本の政府調達では米企業に発注しなければならないが、アメリカの政府調達では日本企業が排除されるという事態になりかねないだろう。


2003年04月18日(金)
イラクの大型復旧事業を米社受注、元国務長官は影響力否定
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20030418/JAPAN-111708.html

2003年04月05日(土)
復興はあくまで米国主導
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20030405/20030405ta009.html

WTO政府調達協定
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/chotatu.html

政府調達に関する協定
http://organization.tripod.co.jp/wto/gpa-/gpa-j0.htm

日付：2003/04/11
ＥＵ、イラク復興で米企業の不当優先を監視
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20030411d2m1100i11.html

2003年04月17日(木)
国連がイラク復興の中心に 　 ＥＵが声明＝訂正
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20030417/20030417a3370.html

2003年04月14日(月)
経済問題の議論不足露呈 　 イラク復興一色のＧ７
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20030414/20030414a3230.html

2003年04月10日(木)
日独、イラク復興めぐる国連決議の採択を呼びかけ
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20030410/JAPAN-110874.html

イラク復興、日本企業も積極関与・日米次官級対話
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030416AT2M1600W16042003.html target=new>http: