対イラク武力行使

加勢しましょう。一つの手段として国際司法の権限強化があります。
たとえば日本という法治国家の中では自力救済は基本的に禁止です。子供同士がけんかしています。彼らの言い分だと片方が感情的な口論のあげくに先に手を出し殴りあいが始まりました。
大人として彼らを止めるならこう説明するでしょう。確かに先に手を出したほうも悪いが感情的になって殴り返しても何の解決にもならない。大人の社会ではそれは通用しない。それを解決する為に司法があり、それを実行する為に警察がいる、と。
司法国家においては明らかな現行犯でなければ個人の手で逮捕、監禁ましてや尋問、懲罰、刑の執行などは禁止されているということです。
これが国家間においてはどうでしょうか？やられたらやりかえすという子どもの論理がいまなお国家間扮装の主流です。それをいわば国際的な司法機関を設置することによって武力紛争なしに解決していこうというのが国際司法です。
現在の国際司法裁判所は国連の司法機関として設置されていて、当事者は国家のみとし、国家間の紛争解決を目的とします。
http://www.unic.or.jp/centre/pdf/icj.pdf
参照。
「国際司法裁判所は、多くの紛争の解決に一役買っています。１９９２年、国際司法裁判所は、エルサルバドルとホンジュラスの間の陸上・海上国境線画定に関する判決を下しました。裁判所はまた、デンマークとノルウェーの間の大陸棚と漁場を分ける海上境界線に関する紛争についても判決を下しました。また最近では、旧ユーゴスラビア諸国での国連ジェノサイド条約適用の問題についても、判決が下されています(１９９３年)。」
また、さまざまな国における人権侵害などについても勧告を出しています。（イラクはいうにおよばずアメリカの対しても「米国内で死刑判決を受けたメキシコ人５１人に十分な領事保護が与えられなかったとして、メキシコが米国を相手に処刑の一時停止の仮処分を求めていた裁判で、国際司法裁判所は５日、死刑が実施される可能性の高い３人について、米政府に処刑停止を命じた。」2003/2/6産経新聞）
しかし、この機関は国際紛争を解決するには完全とはいえません。まず勧告に従わない国に対する懲罰ができず、それを執行する機関ももたないからです。つまり国における警察に該当する機関がないんですね。
だから、その権限を強化してあらゆる紛争を国際司法において解決しようとする動きもあります。
しかし主にアメリカの反対によってその動きは停滞を余儀なくされています。日本の小泉政権も消極的です。アメリカは国際司法が権限強化されてしまうと自分自身も被告になってしまうことに耐えられないのでしょうな。
ちなみに今の国際司法裁判所の裁判官の一人は皇太子妃雅子さんのお父上、小和田亙氏です。