対イラク武力行使

イラク復興事業は、石油の積み出しや援助物資の搬入のための港湾・空港の整備、水道・電気設備・道路などの復旧、学校・病院の建設など総額一千億ドル（約十二兆円）に達する見込みで、「第二次世界大戦後のマーシャル・プラン（欧州復興計画）以来の大型戦後処理」といわれている。

三月二十四日にはエネルギー・建設大手のハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン＆ルート（ＫＢＲ）が炎上した油井の修復計画づくりを受注。経営不信のブーツ＆クーツ社も炎上した油井の消火作業を請け負った。また、港湾サービス会社のスティーブドーリング・サービシズ・オブ・アメリカ（ＳＳＡ）が、イラク南部ウムカスルの港湾管理・運営を受注した。さらに、クウェート・ボスニア・アフガニスタンの復興で儲けたベクテル社（大手総合建設会社）・フルーア社（世界最大の建設・エンジニアリング会社）なども、受注獲得に動いている。
米国際開発局のナツィオス局長は、そうした多国籍企業の要望を受ける形で、戦時補正予算に含まれる総額十九億ドル（約二千三百億円）の戦後復興事業の発注については米企業に限定する方針を明らかにした。「米国民の税金を原資にした事業は、元請け先を米企業に限るよう連邦法で定められている」というのがその理由だ。
このような米国の政府・企業一体となった復興事業独占の動きは、米国と二人三脚で不法なイラク戦争へと突っ走ってきた英国の企業の間にも不満を広げている。英国建設業界団体ＢＣＣＢのアダムス代表は「湾岸戦争後の復興では米政府がクウェート政府高官と組んで事業の大半を持っていった。…今回、英国は米国に忠誠を誓ったのだから配慮してほしい」（3/27毎日）と不満を表明。こうした中で、チェイニー副大統領とつながりの深いハリバートン社が復興事業第一号の六億ドル（約七百二十億円）相当分の受注を辞退する（ただし、下請け企業としての参入はあり）ことを決めたのは、復興利権に対する内外からの批判をかわす狙いがある。