対イラク武力行使

●リチャード・アーミテージ（国務副長官） 元レイセオン（軍需大手）役員、ゼネラルエレクトリック株主

●ゴードン・イングランド（海軍長官） 元ゼネラル・ダイナミックス（軍需）副社長

●マイケル・ウィーン（国防総省次官） 元ゼネラル・ダイナミックス、マーティン・マリエッタ（軍需）社員

●アン・ヴェネマン（農務長官） 前歴にドールフーズ社（果物・野菜の世界最大手）ロビイスト、カルジーン社（バイオテクノロジー開発、後にモンサント社に買収される）役員

●ポール・ウォルフォウィッツ（国防副長官） 元ノースロップ・グラマンのコンサルタント、ＢＰアモコ（石油）コンサルタント

●ドナルド・エヴァンス（商務長官） 前歴にトム・ブラウン社（石油企業）最高経営責任者（ＣＥＯ）

●シーン・オキーフ（航空宇宙局＝ＮＡＳＡ長官） 元レイセオン戦略顧問、ノースロップ・グラマン・インテグレーテッド・システムズ顧問

●ポール・オニール（財務長官） 前歴にアルコア社（アルミの世界最大手）会長、インターナショナル・ペーパー社社長、イーストマン・コダック社とルーセント・テクノロジー社の役員

●セオドア・オルソン（司法次官） ヒューズ・エレクトロニクスなどのコンサルタント

●エドワード・オルドリッジ（国防総省予算・技術・兵站担当次官） 元ユナイテッド・インダストリアル（軍需）取締役・株主、マクダネル・ダグラス・エレクトロニクス副社長

●アンドリュー・カード（主席補佐官） 前歴に米国自動車工業会会長、ゼネラルモーターズ社主席ロビイスト。

●ロバート・カード（エネルギー次官） 前歴にカイザーヒル社（閉鎖されたコロラド州のロッキーフラッツ核兵器工場で原子力安全基準違反で100万ドル近くの罰金を科された核廃棄物浄化業者）の社長

●ニコラス・カリオ（立法問題局長） 元モトローラ（国防でも受託）有給コンサルタント

●ネルソン・ギブス（空軍長官補佐） 元ノースロップ・グラマン企業会計検査官

●キャサリン・クーパー（商務次官） 元エクソン・モービル（石油最大手）チーフエコノミスト、株主

●スティーブン・グライルズ（内務長官補佐） 前歴にユナイテッド社（石炭・石油・ガス）ロビイスト、圧力団体「全国環境戦略」副会長。同団体にはオクシデンタル・ペトロリアム、米国鉱山業協会、エジソン・エレクトリック社などが参加し、石油・石炭・電力業界の利権を代表。

●ジョン・グラハム（行政管理予算局の情報規制部部長） 前歴にハーバード・リスク分析センター（ダウケミカル社、化学工業会、塩素化学協議会などが出資するシンクタンク）所長。同センターは、健康、安全、環境にかかわる規制の大部分について、その費用は便益を上回ると主張している。

●トーマス・クリスティー（国防総省独立検査評価事務所所長） 防衛分析研究所運用評価部門取締役

●ジェムズ・グリル（内務副長官） 元プロクター＆ギャンブル、シェル、シェブロン、オクシデンタル、スノコ、ユノカルのロビイスト

●グラント・グリーン（国務次官） 元ＧＭＤソリューション（国防マーケティング）社長

●ジェームズ・コノートン（ホワイトハウス環境基準に関する評議会議長） ゼネラルエレクトリック社（沸騰水型原発などで知られる）とアトランティック・リッチフィールド社がスーパーファンド法（総合環境対策補償責任法）による工場跡地浄化命令を不服として環境保護庁を訴えた裁判で、両社に法的助言

●ドブ・ザクハイム（国防総省監査担当次官） 元システムズ・プランニング（国防コンサルティング企業）副社長、ノースロップ・グラマン有給顧問

●トーマス・サンソネッティ（環境・自然資源担当次官） レーガンおよびブッシュ政権で勤務の後、弁護士業に戻り、鉱山会社・石炭業界の代理人。鉱山業の利権を代表して、国有地でさらに採掘を行う必要があると主張

●マイケル・ジャクソン（運輸副長官） 元ロッキード・マーチン副社長