対イラク武力行使

このイラク問題は、冷戦後の国際秩序が大きな転換期に差しかかっていることを象徴しています。
フランス・ロシア・中国・ドイツはイラク問題の武力行使に反対してきましたが、ドイツの場合は、国内政治的な理由によるもので、フランス・ロシア・中国にとっては、イラクに実質的な利権（原油採掘権）があるということから、戦略的な選択をしました。
つまり、フランス・ロシア・中国・ドイツは国益を重視するという選択をしたのです。
フランスやドイツの周辺地域では冷戦構造が完全に崩壊し脅威がないということもそのような決断をさせたひとつの要因ではないでしょうか。
北朝鮮という危険なテロ国家が放置されている東アジアとは大きく状況が異なります。
つまり、イラクを武装解除させることを国際社会は認めているが、実際に武力行使で武装解除させるとなると国益を考えて反対に回る国があるということです。

これらから、国際社会の意見の代行者＝アメリカ。国益最優先国＝武力行使反対国。という構図になります。