対イラク武力行使

イラクの戦後統治については、米英間、アメリカの国防総省・国務省間で対立があるだけではなく、国防総省内でもラムズフェルドとウルフォウィッツの間で意見の相違があると言われている。そして、イラク国民による民主政権が誕生するのは、数年先の話だ。つまり、戦後のイラクがどんな国になるのかは、まだ明らかではない。だが、フセイン政権下のイラクが親フセインであるかぎり自由な国だったとするなら、戦後のイラクは親米であるかぎり自由な国へ変わるにすぎないのかもしれない。

戦後のイラク体制は基本的に、バース党のフセインによる独裁体制から部族指導者等による集団指導体制へ移行するだろう。イラク国内での反発を最小限にする現実的な選択だ。富裕層の既得権益を排除する改革を経ずに、市場経済化と民主化を推進することになるとも言えるし、西欧化の押し付けはやらないとも言える。

シーア派が権力の中枢から遠ざけられる可能性は高い。一票の価値の格差がなるべく生じない形で選挙を実施し、大統領や国会議員が行政、立法における実権を持つのであれば、イラク人口の６割を占めるシーア派が政治の主導権を握ることになる。そうなれば、イランとの国交・通商関係が正常化し、両国間の宥和が進むと思われるが、アメリカはそれを容認しないだろう。

また、民意を反映したイラクは潜在的にイスラエルにとって脅威となる。イランへの警戒から、イラクの軍備再建が急がれると思われるが、それは同時にイラクの民主化をアメリカが形骸化することを意味すると言って良いだろう。

フセイン政権を支えてきた官僚機構が戦後のイラクでも行政を担うことになりそうだ。確かに現実問題として公務員の大幅な入れ替えは難しい。だが、上層部と末端で汚れ仕事を命じられてきた役人だけが排除され、フセイン政権下でうまい汁を吸ってきたテクノクラートは、そのまま居座ることになる。石油では、仏ロから米英に相手が変わり、弾圧では、反フセイン政権容疑者からフセイン政権残党やイスラム過激派組織に相手が変わる。仕事の中身はさほど変わらない。


米英、イラク２年後選挙を目標・英紙
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030409AT3K0902909042003.html

日付：2003/04/07
イラク暫定政権、国内のイラク人が主導
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003040705161

日付：2003/04/05
米大統領補佐官「イラク復興、同盟国が主導」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030405AT2M0500P05042003.html

イラク共和国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/data.html

イラン・イスラム共和国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iran/data.html

イラン概況
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iran/gaikyo.html

イスラエル国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/israel/data.html

イスラエル国概況
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/israel/kankei.html