対イラク武力行使

ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は4日、イラクの戦後復興について「解放のために命を犠牲にし、血を流した同盟国側が主導的な役割を担うのが自然だ」と語り、米英など同盟国を中心に進める考えを強調した。欧州諸国などは国連主導の復興を主張しているが、同氏は国連の関与に関しては未定だとしながらも「人道面での参加を期待する」と限定的な役割になるとの見解を示した。

　 ライス氏は急きょ開いた記者会見で「イラクは東ティモールやコソボやアフガニスタンとは違う」と主張。イラクには既に洗練された官僚機構が存在しているため、国連主導で再建したこれらの例は参考にならないと指摘した。

　 同氏によると同盟国側は、復興の第一段階として「復興人道援助室」（ＯＲＨＡ）を設置する。米国防総省を中心に同盟各国の代表で構成し、ガーナー米退役陸軍大将をトップに据える。同室は電気、水道、医療などを回復するとともに、イラク政府職員に給与も支払う。同時にイラク人による暫定統治機構を設け、徐々に権限を移行する。