対イラク武力行使

国内、といった場合、ガザとウエストバンクは含まれません。もっとも、「テロに荷担しない限り自爆テロに巻き込まれるリスクはイスラエル人よりも少ない」ということは、「占領地」に対しても指摘できると思います。テロに荷担するというのは、弾薬を預かる、一泊のベッドを提供する、連絡係になる、運転手になる、等々、千差万別ですが。

パレスチナ側からは、正面切って自爆テロを批判して、大人同士で話し合いの席に着く（合意があれば守るという決意を持って）というリーダーは生まれてこなかった。そんな素振りを見せると、「同胞」たたちから潰されてしまった。占領地を開放するという機会は、パレスチナ側からの挑発・あるいはテロ行為によって、その度に牽制されてきたと思います。

イスラム・アラブにとって、占領地のパレスチナ人というのは、どういう位置づけなのでしょう？どう考えても、イスラエルを悪者にしつつ、中東全土をイスラムが支配するために利用しているとしか思えません。

十数年前は、パレスチナあるいはアラブの生徒たちが使う地図には、イスラエルは存在していませんでした。いまでも、イスラエル入出国のスタンプがあると、入国を拒否される国があるということは、「存在しないはずの国」から来た者は人間ではない、という扱いです。

昨年読んだ記事ですが、これまでにアラブ全体で翻訳された外国語の本の累計の数は、一昨年の一年間だけで、スペインにおいて翻訳された数を下回る、というデーターを読んだ覚えがあります。重要なＦＡＣＴなので、詳細は誰かに訂正頂きたいと思いますが、彼らの文化・歴史・宗教をすべて勉強しつくすことのできない日本人としては、「対話」の不能性というものがイスラム・アラブ側にある、と直感的に感じて、自分の感覚を信じるしかない部分があります……。

仮に国連を通す形で「対話」を補助しようとしても、ハマスは活動を止めないでしょう。であれば、世界市民としては、テロの本質――「一般市民を意図的に狙った殺戮行為」というものに対して、まず、正々堂々の報復措置を認める国際法の確率が必要だと思います。

巻き添えの犠牲者の映像を見て「可哀相」だというだけの感情的な『世論』がもつ無責任性を封じ込める必要は、絶対にあると思います。予防的措置はどこまで許されるか、先制攻撃は……と言った問題は、その上でのことだと思います。

イスラエルによる占領地問題も、この先のアメリカによるイラク占領問題も、本来は視点は同一であるべきでしょう。だが、ことイスラムとなると、英米ユダヤ抹殺を子供たちにまで学校で教え込んでいる以上、まともな正攻法では済まされそうにありません。まずはテロ行為自体の徹底的な撲滅、加担者を含めた者たちへの厳罰、を確立させて、それからようやく、「テロの温床」という優雅なテーマを論戦し合うことができるような気がします。