対イラク武力行使

ＯＫ！！

じゃ・・こういうのは？

産経新聞（主張より抜粋）2003.4.2

【主張】防衛世論調査 　 深まった自衛隊への理解

　 三年ごとに行われてきた「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」が、さきごろ内閣府から公表された。緊迫する朝鮮半島情勢や、“イラク戦争前夜”という調査のタイミングも影響したのか、国民の自衛隊や防衛問題に対する関心や全般的印象は確実に高まっていた。しかし、国の守りは国民みんなの責任、という国防の原則がいまだに定着しない点もまた注目された。

　 アンケート結果を見ると、自衛隊・防衛問題に対する関心の度合いは、微増（関心あり、５９・４％）だが、自衛隊への全般的印象は、「よい」が８０％超の高い水準を保っている。また、自衛隊が存在する目的や、自衛隊がこれまで役立ってきたことについて、「国の安全の確保（侵略の防止）」と答えた人も増えている。

　 しかし、「外国から侵略されたらどうするか」の設問では、「自衛隊に参加して戦う」と答えた人がたったの５・８％だった。「いっさい抵抗しない」の７・７％より少ない。自衛隊は好ましいとする人が８０％以上に達するのに、いざの時に直接防衛に馳（は）せ参じようという人が一つまみ、というギャップである。外国人が聞いたらジョークとしか受け取らないのではないか。諸外国では、国防は国民全体の神聖な義務だと考えているからだ。

　 もちろん、諸外国でも国民のみんなが有事に銃を取るわけではない。しかし自分たちの代表選手である軍隊を平時から深く理解し、声援し、名誉を与えることで彼らの道徳性や士気を高め、有事に最大限の力を発揮してくれるように力を合わせている。だからこそ、外国からの侵略には自ら銃を取ろうとする人が日本とは桁（けた）違いに多いのだろう。

　 調査では、国を守る気持ちを教育の場で取り上げるべきだとする意見がぐっと増えていた（５５・６％）。自衛隊はいわば国民の共有財産である。その財産への理解を深めることで自衛隊を精強化し、結果的に財産価値を高めていけるのだと思われる。こうした点を学校教育や家庭教育でも教えるようにしてもらいたい。まもなく有事にどう対処するかを定める有事関連法案の集中的審議も再開される。最大の関心を持って考え、見守ってほしいところである。