対イラク武力行使

対北朝鮮政策をめぐる日韓両政府間の調整が進んでいる。三十日の日韓外相会談もその一環で、この日、訪韓を終えて帰国した石破茂防衛庁長官は●永吉国防相らとの会談で韓国側に在韓米軍と日米同盟強化の必要性を認めさせたことの意義を強調した。だが、北のミサイルに対する危機意識の隔たりが改めて浮き彫りとなるなど、大きな課題は残されたままだ。

　 石破長官は実質丸一日の韓国滞在中、高建首相、●国防相と会談、北朝鮮との国境にある非武装地帯(ＤＭＺ)の都羅山展望台を視察した。一連の会談では、北朝鮮との対話路線に傾斜する盧武鉉政権に歯止めをかけ、韓国側が北に「誤ったシグナル」(防衛庁筋)を送らないようにすることに主眼が置かれていた。会談で石破長官は北朝鮮による弾道ミサイル「ノドン」や核開発の脅威を強調、「日米韓三カ国の考えに差があると北朝鮮の交渉力を強めてしまう」と警鐘を鳴らし、韓国側から在韓米軍や日米同盟といった“対北抑止力”への理解を引き出した。だが、ミサイル問題で、●国防相は「発射する具体的な証拠はない」と指摘、韓国同様にノドンの射程内にある日本側との間の「危機に対する認識格差」(外務省筋)が明確になった。

　 防衛庁首脳は「国益やアプローチの違いはある。百パーセント一致しなくても、目指す方向が確認できたことは意義がある」としている。とはいえ、北朝鮮問題に対する基本認識の違いが日米韓の足並みの乱れを引き起こす可能性は高く、日本政府は「日米韓体制の維持」に向け、どうやって盧政権を“抑止重視”に転換させるかという重い宿題を背負うことになった。


●＝恵の心を日に


http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030331/NAIS-0331-03-02-26.html



韓国が、北朝鮮のミサイルに対し危機感が乏しいのであれば、無理に韓国に同調する必要はないでしょう。
アメリカと協調し北朝鮮に対し強硬姿勢で対応すればいい。
韓国追従、中国追従ではなく、アメリカとの協調を強化しよう。