対イラク武力行使

　 日本政府は、アメリカのイラク攻撃支持を表明した後、「日本は戦後復興で国際社会に貢献する」と抽象的には言うものの、私が知る限り、日本政府関係者は、復興資金として日本はどの程度の金額を負担するのか、そしてその財源には何を当てる予定なのか、全く発言していない。これは、国民をバカにしている。

　 おそらく、今の報道をもとにすると、日本の負担金額は、安くて２兆円、高ければ、青天井・１０兆円超えもありうる。アメリカの考え方次第だが。

　 しかし、今の日本財政に、数兆円もの資金を出す余裕はもちろんない。したがって、赤字国債発行か、増税となる。

　 このうち、赤字国債発行は難しいだろう。何よりも、小泉首相の「国債３０兆円枠」公約を大幅に破るわけだし（既に破られているが、さらに）、また、これ以上国債を大量発行すれば、既に先進７カ国中最低の日本国債の格付けはさらに引き下げられる。万一、日本国債の格付けが「ＢＢ」まで下げられたら、世界中の投資家が日本国債を投げ出し、国債は暴落し、日本国債を大量に抱えている日本の銀行の財務はさらに悪化、「国有化からアメリカ投資ファンドへの格安売却」が確実となる。

　 となると、結局、イラク復興資金の財源は、増税しかない。それも、消費税の数％アップが最も可能性として高い。これを言うと、小泉内閣がもたないので、政府は今はこれに絶対触れないが。

　 ちょうど今年９月に自民党総裁選がある。この頃は、時期的にイラク戦争は終わり、戦後復興に焦点が当たっているはず。

　 したがって、自民党のシナリオは、今年の８月末から９月ころに、小泉首相に「消費税大幅アップ」を表明させ、小泉内閣の支持率が大幅に下落したところで、総裁選挙で別の首相を出す、ということだろう。こう考えると、小泉首相は、「消費税アップ」までの命、ということになる。