対イラク武力行使

　 近年では有事に利する産業より、有事に損害を受ける平和産業のＧＤＰの方が遥かに上回っています。
　 ただ悲しいことに、平和産業はあまりリビー活動に熱心でなく、有事に利する産業の方が政治的発言力が実力以上に政策に反映してしまいます。また平和産業とて、アメリカ国内の熱狂的な世論の前で、自らの利益のために戦争反対を唱えづらい雰囲気になっています。
　 しかし、アメリカの苦戦で熱狂的な世論が冷める頃には、産業界の立場も変わってくるはずです。