対イラク武力行使

総額１０００億ドル（約１２兆円）との試算もあるイラクの復興事業は、「第２次世界大戦後の米主導によるマー シャル・プラン（欧州復興計画）以来の大型戦後処理」（ニューヨーク・タイムズ紙）との指摘もあり、早くもビジネ スの争奪戦が始まっている。圧倒的優位に立つ米国に対し、盟友の英企業には焦りがみられ、日本の商社は 様子見の構えだ。

◇商機独占の構え 米国

開戦から１週間というのに、米企業は巨額の商機が見込める戦後復興需要の獲得合戦を繰り広げてい る。「大企業寄り」とされるブッシュ政権も、国連の存在を無視するかのように通常の政府調達と同様、米企業 に受注を振り分け、民主党などからは「入札プロセスが不透明」「不正や資金の温床になりかねない」との批判 が上がっている。

復興ビジネスは、石油輸出や援助物資搬入のための港湾整備、空港の再開、水道や電気、道路などのイン フラ、学校や病院の新設など多岐にわたる。開戦前の３月上旬には、チェイニー副大統領がＣＥＯ（最高経営 責任者）を務めたエネルギー・建設大手のハリバートンや、大手ゼネコン（総合建設会社）のベクテル、世界最 大の建設・エンジニアリング会社のフルーア社などが早くもアプローチ。いずれもボスニア紛争やアフガニスタ ン復興で多額の収益を上げた軍需企業だ。

米政府も国防総省を中心に、開戦前から「米企業主導のインフラ復興」を計画、一部の企業に内部資料を流 したといわれる。開戦直後には入札を開始し、２４日にはハリバートンの子会社のＫＢＲが油田破壊防止と炎上 した油井の修復計画作りを国防総省から受注し、経営不振のブーツ＆クーツ社も炎上した油井の消火作業を 請け負った。米国際開発局は港湾サービス会社のＳＳＡにイラク南部のウンムカスルの港の管理事業を総額４ ８０万ドル（約５憶８０００万円）で発注している。大統領の地盤であるテキサスの企業が目立つ。

発注が米企業に集中していることについて、米政府は「迅速な人道支援ルートの確保と安全保障上の審査の 結果」と説明するが、復興費調達では日本などに協力を求めながら、「商機は自国企業に独り占めさせる」姿 勢に批判も出ている。

【ワシントン竹川正記】

◇あせる英「配慮を」

ブッシュ大統領が最後通告した翌日の１８日、ヒューイット英貿易産業相はワシントンに電話を入れた。相手 は国際開発局のナツィオス局長。「英国企業をぜひ参加させてほしい」と嘆願した。

「このままだとおいしいところを全部米企業に持っていかれる」と焦りを募らせた英企業が貿易産業省に陳情 した結果だった。企業の大半は道路・水道など生活基盤や空港建設などに携わるエンジニアリング大手だ。

米国際開発局の支援プロジェクトは国内法で米企業が入札する仕組み。一方、英国は国内企業優先策を 取っていない。英国際開発省が国家予算で実施する事業は人道支援主体で、金額の大きい土木建設事業 は、国際機関の競争入札に参加し、他国企業と同じ土俵で戦うしかない。政府の大型プロジェクトでせめて米 企業の下請けとして参加できないかというのが電話要請だった。

「湾岸戦争後の復興では米政府がクウェート政府高官と組んで事業の大半を持っていった。我々は失敗を繰 り返したくない」と建設業界団体ＢＣＣＢのアダムス代表。「今回、英国は米国に忠誠を誓ったのだから配慮して ほしい」と切実だ。 【ロンドン福本容子】

◇日本は様子見

日本の商社は現時点では様子見だ。「湾岸戦争後の復興事業にはだいたい米国企業のツバがついていた。 何かできるとは思うが、大きな期待はない」（三井物産）、「原油を使った資金調達があるかもしれないが、イラ クにはカネがない。日本のＯＤＡもイラクがして欲しいこととうまく合うか不明」（住友商事）などと、漠然とした期 待を持ちながらも、終戦後の新政権の動向を見極めようとの姿勢が目立つ。 【岩崎誠】（毎日新聞）