対イラク武力行使

事実とは限らない一方的な宣伝で世論（消費者）を味方につけようとする。勝てる限り戦争（販売、生産競争）を続けようとする。最低の被害（コスト）で最大の成果を挙げようとする。相手側（相手企業）の資金的、人的損害（倒産、リストラ）は関係ない。しかし誤爆（消費者事故）を起こせば世論（消費者）を敵に回し、場合によっては負けてしまうので避けたい。戦争はビジネスそのものです。

一方,官僚、お役人の世界はその正反対です。学校を出てすぐ、雇う側が作った試験にパスさえすれば、一生が保障されることになっています。昇進や人事も、その組織内部で決めるのであって、世論や消費者が意見をさしはさむことはできません。また、お役人組織の存続がお役人の安定の前提ですから、企業がつぶれても、お役所はつぶれてはならないのです。国内ではすべては彼らが決めるのですから、それはそれこそ戦争にでも負けてひっくり返されない限り大丈夫です。

そういう日本のお役人の社会は、フセイン一族とどこが違うのでしょうか。
そういうお役人が法律を作り、お役人の多くが議員になってその法律を通し、企業に天下って企業も支配する。日本は一番成功した社会主義専制国家であるという揶揄はあたっているかもしれません。