対イラク武力行使

外務省が都合のいい国連資料だけを載せているからです。

武力行使容認決議前のブリックス査察委員長の査察は有効であり、あと３０日間の延長が必要だとの談話は載っていません。

国連決議１４４１は深刻な結果を招くという表現になっていますが、ただちに武力行使に踏み切るとものではないと、その時点でも仏、ロシアでは明言していましたし、各国の解釈でした。アメリカ国連大使もそれを認めていました。

だから米、英は新決議採択に奔走したのです。日本国政府もそのために中間６カ国に働きかけたのです。