対イラク武力行使

イラク開戦、“メディアが後押し”と批判【プロパガンダ】

【ワシントン２４日共同】ブッシュ米政権がイラク戦争の根拠にしたイラクとテロ組織
アルカイーダとの関係などについて、米国のメディアがその信頼性を精査せず政権側の
宣伝に乗り、結果的に戦争を後押ししたとの批判が米国内で出ている。

　 ２２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ政権が主張してきた
（１）アルカイーダとイラクの関係
（２）イラクによる大量破壊兵器の隠匿−について、米メディアによる一連の報道の結果、
「決定的証拠」がないのに多くの米国人がこれを信じ込まされてきたと指摘する声を紹介した。

　 同紙の最近の世論調査では、米国人の半数近くが「イラクのフセイン大統領が米中枢同時テロに
直接関与した」と回答。別の調査でも、同時テロの実行犯１９人の中にイラク人はいなかったのに、
半数が「数人はイラク人だった」と答えた。
　 ニューヨーク市立大学大学院のトーマス・ウェイス教授（国際関係）は、パウエル米国務長官が
２月に国連安全保障理事会で公表した「機密情報」について「アルカイーダとイラクの関係を立証
したとは、とても言えなかった」とした。
　 その上で、疑問点を提示しないまま流された多くの報道が、開戦を急ぐブッシュ政権に「大きく
貢献した」と指摘した。
　 一方、空爆で負傷したイラクの少女の写真をテレビ各局が「不当に」繰り返し放映したとの批判
も出ており、戦争の展開とともに、イラク報道をめぐる議論も活発化してきている。

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