対イラク武力行使

土井氏がハマスに懐くイメージが良く表れているのは…
2006年2月19日『毎日新聞』紙上の【ハマスとどう向かいあうのか】と言う文章だ…
http://www.doi-toshikuni.net/j/column/20060219.html
＞・・・・欧米諸国はハマスが武装闘争路線を放棄せず政権につけば、パレスチナへの経済支援を絶つと警告している。支援が途絶えれば、ハマスは政府運営さえ難しくなる。住民の生活はさらにひっぱくし、民意はハマスから離れるという読みがあるようだ。しかし過去のイスラエルの封鎖政策とその結果からすれば、必ずしもそうなるとは限らない。ハマスらが自爆テロを行うたびにパレスチナ人地区は封鎖されてきた。封鎖で仕事を失い物資輸送も困難になる住民は生活苦に追い込まれ、それが封鎖の大義名分を与えたハマスへの反発となり、その人気は凋落するはずだった。
　 しかし実際は、その怒りはむしろ封鎖・占領を強化するイスラエルに向けられ、武装闘争を続けるハマス人気を高めるという皮肉な結果を生んだ。実質的な“占領”下に置かれた住民の心情を読み違えると、パレスチナ人全体をいっそう急進化させることになりかねない。
たとえハマス政権に住民が絶望しても、十数年の失政と腐敗に辟易させられたファタハにも期待できない。光を失った民衆が自暴自棄になったとき、パレスチナは今以上に中東の不安定要因となっていく。ならば国際社会は、ハマス政権とどうつきあっていくかを模索していくしかない。「ハマスの軟化」を一方的に要求するだけではなく、国際社会もまたハマス政権への柔軟な対応が不可欠となる。一方、ハマスも国家運営という重責のなかで現実路線に転換せざるをえない。国際社会の対応次第で、IRA（アイルランド共和軍）のように政治路線へ転換する可能性はある。
　 米国が提唱する「ロードマップ」案に沿った、二国共存こそが「和平」への道といわれる。しかしパレスチナ人は、国土となるべき土地がずたずたに分断され、生活・経済基盤さえ奪われつつある現状を国際社会が黙視しておきながら「二つの国家の共存を」と諭す声に、「いったいどこに、どんな国を造れというのか」と叫ばずにはいられないはずだ。机上の「和平」論ではなく、現場の民衆の目線に立った真の“和平”を──ハマス圧勝という現実は、国際社会にそう訴えかけている。
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　 さて、この後国際社会はハマスとしっかり向き合ったのであろうか？イギリス政府がＩＲＡに対して行なった様な柔軟な姿勢を、ハマスに対して見せる事をしたのであろうか…否である。
　 圧倒的に強い側が譲歩しなければこの種の争い事に決着がつかない事は歴史の必然であろう。少なくとも、イスラエルは、パレスチナから多くのものを奪い去り、パレスチナ人を狭い所に押し込めた。パレスチナ人達は、イスラエルから何を奪ったと言うのか？

　 ボタンの掛け違いは、イギリスによる「３枚舌の外交」やイスラエルという国の建国そのものに遡ることもできるが、今更イスラエルに出て行けと言うのは現実的な話しではない。
　 近々のボタンの掛け違いは…
　 【2006年6月27日の、アッバース議長とハマースのハニーヤ首相が1967年の国連停戦決議に基づく国境線の合意（事実上のイスラエル承認）で合意にたいして、イスラエルはパレスチナ人に対する予防拘禁の強化を図る一方、兵士の拉致を理由に逆にガザ侵攻を拡大し、ヨルダン川西岸地区では閣僚を含む立法評議員（国会議員に相当）、地方首長を約80人を拉致し、評議会を機能停止に追い込んだ】あたりだろう。イスラエルは元より、国際社会も、大きなチャンスを逃してしまった瞬間である…とは言っても、多くの瞬間があったが…
　 以前も言ったが、どの時点に時計を戻すか？なのだが、それは既にロードマップに示されている。今現在も土地を奪われ続けるパレスチナ人の為にも、危ういとは言え停戦情態にある時に、行動に移さなければ行けないであろう…そして、相当に右傾化しているイスラエル政府を動かせるのは、やっぱりあの国しか無いような気もする。