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西松建設献金事件：「西松」隠し小沢氏側へ献金、他社出し抜くため−−元幹部供述
　 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」の元幹部らが、二つの政治団体を隠れみのにした小沢氏側への献金について「他のゼネコンに多額の献金を知られないようにするためだった」と供述していることが分かった。東京地検特捜部は、会社の名前を隠して他社より多くの献金をすることで東北地方の公共工事の受注増を目指したとみている。

　 西松建設関係者によると、０５年末にゼネコン業界が「談合決別」を申し合わせるまで、岩手、秋田県の公共工事では、大手ゼネコン「鹿島」が中心となって受注調整し、陸山会会計責任者の大久保隆規容疑者（４７）ら小沢氏側の意向が反映されることもあったとされる。このため、西松建設は東北地方での受注額の急増を目指したという。

　 しかし、他の有力政治家にも献金することを考えると、政治資金規正法が定める献金限度額（西松建設は年間４５００万円）を超える可能性があったため、ＯＢを代表者とする「新政治問題研究会」（９５年設立）など二つの政治団体名義で献金を始めたとされる。９４年の法改正で寄付者の公開基準が１００万円超から５万円超に引き下げられたことも影響し、談合組織のメンバーで競合する他社に多額の献金を気付かれないようにする狙いもあったという。

　 その後も毎年２５００万円前後の献金を続けたことについて、元幹部らが「小沢氏側から公共事業受注に横やりを入れられることを恐れた」と供述していることが判明している。元幹部らは、こうした事情に加え「目立たないように多く献金して、出し抜きたいという思いもあった」とも供述しているという。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090321ddm041040026000c.html