対イラク武力行使

以下、青木直人氏のブログからのピックアップ。

『おりしも今年は米中正常化３０周年の節目になる年です。両国間の交流はさらに急増するでしょう。クリントンの就任以来の発言をトレースしてみれば、明らかに米国は｢日本処分｣にシフトを始めています。｢敵国になり得る国米国｣で描いたシナリオがスタートするのです。先ごろの王家瑞中連部長の北朝鮮訪問もそうした文脈で理解すべきです。
米中両国は一面で警戒しつつ、大枠ではアジアにおける非核と東アジア共同体志向の小沢民主党政権の登場を歓迎することになるでしょう。なかでも中国の胡錦濤ら共青団ラインは従来から深いパイプをもつ小沢一郎首相の誕生を拍手で迎えるはずです。民主党と中国の関係も書きます。間違いなく対中ODAは名前を変えて、復活します。
こうした大きな流れの中で田母神前空幕長の｢粛清｣は実行されたのです。このリアリズムに自覚的でありたいものです。』

『スイスで開催されている世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席し、初日に講演を行った温家宝首相はこう話しています。
｢世界経済危機が中国にも大きな影響を与えている｣
｢今後は都市の失業問題が最大の問題になる｣。
中国のメディアは昨年１２月の｢中央経済工作会議｣以来、｢信心｣「確信」という言葉を多用しはじめました。経済回復とそれを実現する決意を示す言葉で、温首相のこの欧州訪問も｢確信の旅｣と呼ばれています。この種の報道は９７年にタイで発生したアジア金融危機以来、１０年ぶりのことです。
事態は深刻です。中国首脳が国際ビッグビジネスの集まりで、自国の経済危機に言及し、さらに経済矛盾は都市の失業問題となって表面化すると言明しているのです。
その先にあるのは間違いなく、社会不安の高まりでしょう。
ここまで中国首脳は警戒感をもって、自国の経済状態を見ているのですが、それでも日本企業のなかには大手メディアの言う｢中国の消費は底堅い。内需が成長を牽引する｣との｢見通し｣を本気で信じている方が少なくない。これは驚きです。
権威なるものに対する盲従。自分の頭で考えない依頼心。あの中国なら、私たちの常識では軽々に判断できないような現象があっても不思議ではない。
こうした根拠のない心理がいまも蔓延しています。』