対イラク武力行使

日本政府が毎年米軍に出している2000億円以上の「思いやり予算」も、自衛隊に回せたらどれだけ良いかと思うが、それも言い出せない。沖縄の米海兵隊がグァムに移転すると決まれば、その移転に日本は多額のカネを払う。
来る１月に発足するオバマ政権はアフガニスタン問題に熱心なので、今度は自衛隊がイラクより格段に危険なアフガンに派遣させられる可能性もある。
対米交渉を、アメリカの好き勝手にさせない方法が一つだけある。それは交渉の中身を日本側がどんどんオープンにすること。そうすれば日本の世論は、「おかしいではないか」と反発する。国民が反発すれば、日本政府も一から十までアメリカの言いなりには出来ない。
今後、日本が自立した国になるのに最も有効な手段は、日本が核武装することだ。
しかし、現実問題として、日本はNTP（核不拡散条約）に加盟しているので、俄かには核武装は難しい。となれば、同盟国であるアメリカの核兵器を有事に確実に使えるものにしておくことが次善の策となる。
つまり、NATOの一角であるドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコの５ヵ国が行っているニュークリア・シェアリング（核分担）システムの導入だ。この５ヵ国は、アメリカの核兵器（原子力潜水艦など）を使って日常的に訓練をしており、いざ有事の際はアメリカの核兵器を引き渡して貰えることになっている。このシステムをアメリカに要求すべきだ。これにより、日本が直接核武装しなくても、核兵器を保有したのと同等の効果が生まれる。
日本はこのような様々な方策を模索しながら、独自に抑止力を持つことを考えなければならない。防衛をすべてアメリカに任せていては、自国の安全保障は確保できないのだ。
その第一歩として、まずはタブーなき議論を始める事が大切。
田母神氏は、自らが危険人物と言われようと、防衛をめぐる国民の広範な議論に一石を投じることが出来れば本望だと述べている。
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装備調達に関しては、アメリカ側ばかりを問題視はできない。IHI（旧石川播磨重工）や、東洋通信機、防衛省のための商社とも言われていた山田洋行（米ゼネラル・エレクトリック社の代理店でもある）などによる水増し見積もりをまともにチェックすらできなかった日本の防衛省のキャリアの会計音痴に加え、その水増し請求を黙認しては、そういった企業への天下りを目論む防衛省官僚達と企業の癒着による税金の無駄遣いも後を絶たない。
自衛隊を強化すると防衛費が嵩むということは、アメリカへの必要以上の支出金や防衛省背広組の腐敗による税金の無駄遣いを度外視した短絡的発想である。
政官腐敗が跋扈し、また保身に回っては重要な情報を隠蔽する日本の各メディアの堕落を見かね、田母神・青山繁晴・青木直人氏等の３人の共通する姿勢は、いかなる抵抗や反発や身の危険をも顧みず、可能な限りの情報開示と信念を貫き、日本の先行きを悲惨なものにしないために、政治屋や行政屋ではなく、我々世論に訴えかけ、かつ世論こそが日本を変えうるのだと鼓舞しているのだと思う。

最後に、まだ見ていない人達の為に、今一度青木直人氏の動画を貼っておく。

青木直人-米中による日本の富収奪計画と大･東ｱｼﾞｱ再建計画 6/7
http://jp.youtube.com/watch?v=BJL3FU4xqRE&feature=related

青木直人-米中による日本の富収奪計画と大･東ｱｼﾞｱ再建計画 7/7
http://jp.youtube.com/watch?v=vESYGfy6nmY&feature=related