対イラク武力行使

こんにちわ。

>自分たちは絶対に競争に負けない、失業者にならないと言う確信のあるもの達が、国民を騙す常套句でしょう

企業が人件費の抑制や首切りをするようになったのは、バブルの時代に放漫経営をしてしまったからです。政府は企業がリストラをしやすいような法律、産業再生法を作りました。リストラをすればするほど、免税特権を得ることができるのです。正社員が減った分を、パートや派遣労働者という非正規労働で補いました。政府も財界も自分たちの非をどうしても認めたくないので、非正規労働者の自己責任であると責任を転嫁しています。

以下の記述について、斎藤貴男さんが以下のように指摘しています。

『そもそもバブル崩壊後に日本企業の経営が行き詰まった大きな原因は人件費が高騰したからじゃなくて、不良債権を膨大に抱え込んだからですよ。人件費の問題が全くなかったとは言わないけれども、結局は経営者の判断ミスと経営手腕のなさが長い低迷をもたらした。ただ、それを認めてしまうと経営者は辞職しなければなりません。だから、その原因を人件費に押しつけて、社員の給料に手を付けた。それが日本の「成果主義」の始まりだと思います。本当だったら、経営者が経営ミスを認めたうえで、人件費が跳ね上がって企業全体の国際競争力が落ちていること、そんな状況を乗り越えるためには給料のダウンも必要なことを社員にきちっと説明すべきだったのに。「成果主義」の取材を突き詰めていくと、やっぱり経営者の資質の問題に行き着きますね。』


http://jinjibu.jp/GuestIntvw.php?act=dtl&id=37

＞日本は真似してはだめですね。
そのためにも【憲法９条】なんですね。

憲法９条よりも、大切なのが憲法２５条です。


すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

これが守られないと、目の前のごはんのために自衛隊に志願する人間も増えてきます。