対イラク武力行使

米国という国家を考えるときに「グローバリゼーション」を出さなくても、その根幹にある考え方をすでに出していた。パット・ラングさんが、マケインの選対委員長のリック・デービスに関連して書いていた言葉。

「政治はビジネス。米国大統領は企業のＣＥＯ。」

こう考えると、米国民の税金は、株式発行よりも、もっと効率的かつ強制的に不特定多数の人間から徴収できる資金である。この資金は自分たちのお仲間が金儲けできる場所に投資する。軍産複合体、つまりは戦争。これでエネルギー資源も手に入れば文句なしである。少なくとも米国ＣＥＯにとっては、ほとんど元手のいらない、きわめて美味しい商売である。

米国を一企業と考えそのＣＥＯになることで、企業がそれぞれ個別にやっていたことを米国という国家全体にまで規模拡大させたと考えると、現在の米国の状況がきわめて理解しやすい。ただ、この考え方で進んでいくと大きな問題に出くわす。個別企業であれば首にした人間を外に出して政治や社会のせいにできるが、米国という国家企業は、そうした人たちを外に出すわけにいかず、内部に抱えこんでおかなければならない。