対イラク武力行使

米国への弾道ミサイル 　 で一「迎撃が必要」で一致 　 有識者懇

2007年06月29日13時17分

　 集団的自衛権を研究する有識者懇談会が２９日、首相官邸で開かれた。米国に向かう可能性のある弾道ミサイルへの対応について「迎撃が必要」との認識で一致し、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認を求める意見が大勢を占めた。首相は懇談会の冒頭に「同盟国が甚大な被害を受ければ、我が国自身の防衛に深刻な影響を及ぼすことは間違いがない」と述べ、迎撃を可能にする法整備を進める必要性を強調した。

　 首相はこの日、弾道ミサイル防衛システム（ＭＤ）の活用を念頭に「弾道ミサイルをレーダーで捕捉した場合」の対処の検討を懇談会に要請。その中で「軍事要員だけでなく一般の米国の市民が大変な被害を被る。同盟において大変重いテーマだ」と語った。

　 座長の柳井俊二・前駐米大使の説明によると、「これだけ日本の安全保障を依存する米国に向かうミサイルを撃ち落とせない選択肢はあり得ない」「対応できなければ、日米同盟の根幹が揺らぐ」などと容認を求める声が相次いだという。

　 政府は、他国への武力攻撃の弾道ミサイルに対する迎撃は憲法が禁じる集団的自衛権の行使にあたるとの解釈を示している。