対イラク武力行使

しかし、商業活動の対象が外に広がれば話は変わってきます。
輸出が１００％であれば、国家（共同体）内の人たちは、輸出するための財を生産する手段としてしか見えなくなります。（輸出比率が高くなるほど、国家（共同体）のことはかまわないという意識になります）

国内で売れなくても広い世界で売れればいいのですから、国内は売れる品質の財を安く生産できる体制さえあればいいという気持ちにもなります。
それがさらに進めば、外国にもっと安く生産できる場所があるならそこで生産したほうがより多くの利益が得られると判断し、それを実行に移すことになります。

国家（共同体）のなかからも寄生者が生まれるのが「近代経済システム」なのです。

戦後日本の経済価値観史は、高度経済成長のなかで寄生者が育ち、米英の新自由主義潮流とシンクロするかたちで寄生者的経済価値観がじりじりと浸透し、“社会主義政策”を切り捨てながら、グローバリズムという究極の寄生システムまでを好ましいものと受け入れるようになったというものです。

このような経済価値観の変容こそが、「デフレ不況」の固定化につながっている元凶です。

会長が「消費税率１６％」や「カジノ公認」そして「年金削減」を主張している日本経団連の会長であり、副社長が英国で物議を醸す発言したり、１兆円の経常利益を上げながらベースアップ０としたトヨタ経営者の言動は、まさに彼らの「寄生性」を物語るものです。（それらの政策が日本という共同体をいかにおかしくするものであるかは、経済論理できちんと説明できるものです）

彼らは、自覚していないとしても、日本や日本国民を宿主とする寄生者の価値観や論理を日本の国策にしようとしているのです。
（たぶん、米国流の経済理論や経済価値観を素晴らしいものと考えているだけなんでしょうが）

「小泉改革」とやらを支持する国会議員・経済学者・経済評論家・メディアも、意識的寄生者か、寄生者の価値観に絡め取られた人たちです。
（「財政拡大」を叫ぶ人は、寄生者ではなく、ただ経済論理がよく理解できていないだけですから救いがあります）

日本の国際商人（輸出優良企業）は、真似事の国際商人でしかありません。
日本の国際商人は、意識的に「近代経済システム」をつくり上げてきた国際商人＝国際金融家に対抗することはできません。

このまま寄生者の価値観が跋扈する日本が続けば、日本国民がずたずたになるだけでなく、偉そうに寄生者の価値観や論理を振り回している企業もおかしくなり国際金融家の手に渡ることになります。

そうなっても、“優良企業”経営者・国会議員・経済学者・経済評論家などは、これまでに蓄えた資産や代理支配者・御用学者・御用評論家としての収入で豊かな生活が維持できるはずです。
経済的災厄の荒波をもろに受けるのは圧倒的多数の勤労者であり、年金生活者であり、その家族です。

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このトピにも寄生者希望の戦争マンセーバカが見受けられるけど。

第１条件の狡賢さが全然足りてないバカばっかだからなぁ。

倫理感を捨てるのはバカでも出来るが「狡賢さ」はどうにもなんないんだろうねぇ。

ま、出来損ないの寄生虫、劣化ユダヤぐらいが関の山か。