対イラク武力行使

治安回復作戦１ヶ月 　 米軍増派効果上がらず 　 宗派抗争再燃・近隣諸国に飛び火も 　 ブッシュ政権「進展」強調 世論は「勝てぬ」圧倒的
（読売 　 ３月１５日 　 朝刊）※元記事確認できず。
http://www.kamiura.com/new.html?010531a

イラクの首都バグダッドで、米、イラク両軍が大規模な治安回復作戦を開始して１４日で１ヶ月になる。当初は改善の兆しが見えたが、最近は急速に悪化し、作戦の果実は見えてこない。２月１４日に始まった新作戦は、米、イラク両軍９万超の兵力がバクダッド周辺に集中配備された。

　 だが作戦開始直後に一旦は減少した民間人死者数は、３月２週目から急増した。シーア派民兵がテロを再開したほか、スンニ派武装勢力もシーア派宗教行事を狙って攻撃しているためだ。スンニ派の米兵攻撃（戦死者数）も作戦開始前とほぼかわらない。両派のテロが激化したのは、今回の治安作戦への失望感がある。

　 しかし米軍は「作戦の成否を判定するのは時期尚早」と繰り返す。増派予定の米兵約２万６０００人のうち首都に展開したのは約６０００人され、イラク軍も３個旅団のうち２個旅団しか首都にという到着していない。両全軍が首都展開するのは５月頃と見られている。

　 治安回復作戦が失敗した場合、米国が頼みとするマリキ政権への打撃は深刻だ。影響はイラクにとどまらない。宗派抗争とテロ拠点が中東諸国に飛び火し、中東全域が不安定化する危険が現実味を帯びてくる。

　 ブッシュ大統領は今月に入って、「バグダッドの治安作戦が進展している」と評価する発言を繰り返している。しかしイラクから流血のニュースが絶えず、世論や議会は厳しく受け止めている。米国の世論調査では、米国がイラク戦争に「勝つ」と考える人は過去最低の２８パーセントで、「勝てない」が６６パーセントになった。米軍増派が国民の戦勝への期待をしぼませた構図が浮かび上がった。

　 議会で多数党の民主党はイラク戦争に歯止めをかける立法の検討に入った。１１月までにイラク部隊が治安権限を全面掌握できるか、イラクの地方選挙が年内に出来るか、そのような進展がない場合は、０７年末までにイラク駐留米軍を撤退するという筋書きの法案だ。

　 アメリカという超大国が総力を挙げて収拾に乗り出したイラク戦争の「出口」はまだ見えてこない。

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たとえバグダットの治安を力押しで一時的に回復させたところで（それすらも危ういが）イラク全体の内戦状態への改善には結びつかず、むしろ力押しの反動で更なる報復と暴力の連鎖を呼び込むことになる。

唯一の戦略は国内外の各勢力と「手打ち」して撤退ぐらいしかなかったろうにどうやら米国は状況をとことんまで破綻させたいらしい。