対イラク武力行使

GWEN
互いに撃ち合うこともあるのでしょうか

BROOKS
警備の請負業者は全体の5％で数の上では大したことないんですが
様々な問題がこれまでに起きてます
イラクのような不安定な状況で武器を携帯させると
互いに撃ちあうような可能性も出てきます
そこで対策が講じられています
IPOAはより効果的な連携、協調がとれるように
その対策に沿って行動しています
それは民間業者の車列や民間の警備の詳細を追跡する
ロックと呼ばれるセンターなんです
軍もこのセンターにアクセスできるので民間業者の動きが分かる訳ですね
実際友軍誤射の数は減っています

GWEN
ペルトンさん、民間の治安要員にも軍と同じような交戦規則はあるのですか

PELTON
民間業者に関する交戦規則は明確です
30メートル以内に誰かが近づいてきたら警告することが許されています
それでも近づいてきたら警砲をニ発相手の前に撃ち
あるいは車を動かなくすることもできます
それでも止まらなければ、運転手を降ろすことができます
その理由は自動車爆弾の懸念があるからです
しかし本当の問題はバグダッドでは
多くの車列がクラクションと同じように機関銃を使っていることです
彼らは止まって訳を説明しなくてもいいんです
検問所でも止まりませんし、身分証明書も持っていません
よってこういった問題がある訳です
ブルックスさんも同意していると思いますが
請負業者の任務を明らかにし
何らかの説明責任を求める必要があります

GWEN
貴方ならどのような改善を提案しますか

PELTON
まさにワックスマン議員がやっていることです
こういった企業の経営者を公聴会に呼ぶことです
またイラク人を含め、請負業者に親戚を殺された人達の
証言も求めるべきでしょう
米政府の名の下、あるいはアメリカ政府に雇われて
不正行為があれば、説明責任を負うということを示すべきです

GWEN:ブルックスさんは如何ですか

BROOKS
私達はその説明責任をよく分かっていますし
実際に同業者団体として説明責任を求めているのは私達なんです
改めて申し上げますが、優良な企業にとって説明責任は有利に働きます
優良でない企業は反対にIPOAに加盟することが難しくなります
一度加盟が認められたら企業は高いレベルでの仕事が求められます
行動規範もあります
オンラインで公表しており、誰でもそれに沿って苦情を寄せることができます
交戦、戦闘の規則について少し触れたいと思います
国防総省は言葉で区別しているんです
軍に対しては交戦の規則と言い
請負業者には武力行使の規則と言います
基本的に軍は二つのことに対して武力を行使できます
人に何かを行わせる為、そして何かを行わせない為です
請負業者はこの二番目の人に何かを行わせない為にしか武力行使ができません
従って突き詰めると武力行使の条件は三つですね
一つはペルトンさんが言った自己防衛です
二つ目は人、場所、もの、車列、建物など請け負っているあらゆる対象を守る為
三つ目は興味深いんですがイラクの民間人を
差し迫った脅威から守る為なんです

GWEN
ペルトンさん、イラクでの民間の請負業者、特に治安要員の仕事で
不明な部分はどれだけあるんですか
どこまでが機密扱いで
議会の公聴会で分かったように
どこまでが下請けのまた下請けなどで把握し切れないのでしょうか

PELTON
私は著作の中で60年代のことを採り上げました
当時CIAは実際に企業を利用していて秘密企業とこれらは呼ばれていました
エア・アメリカなどの企業は秘密作戦を遂行していたのです
こういった企業は秘密活動に関わるというはっきりした希望があったのです
必ずしも戦闘に関わった訳ではありませんが
極秘に情報収集、あるいは兵站業務を行っていました
次に私がジャーナリストにやって欲しいのは
ブラックウォーター、トリプル・カノピーなどの請負業者に
『貴方達と六か月仕事や生活を共にして本を書きたい』と電話することです
私はそういう電話を三年間かけ続けました
窓が一瞬開いて直ぐに閉じてしまったように私には思われました

GWEN:ブルックスさん、取材はお断りですか

BROOKS
場合によりますね
企業は一部のジャーナリストには比較的進んで話をします
小さな会社の場合、オフィスには四、五人しかいないということもあります

GWEN
では記者ではなく一般に対してはどうですか
税金の使い道について知る権利があると思いますが