対イラク武力行使

　 普通の軍隊（政府軍）というものは、他国を攻めるに適していますが、自国を防衛するには適していません。

　 ろくな軍隊を持っていなかったアフガニスタンを、超大国ソ連が攻略できなかったという歴史上事実は、現代の国家の成り立ちが国民国家であって、軍事国家は国民国家に勝利できないという法則を証明しています。

　 開戦前のイラクの軍事力は湾岸戦争時の５０％以下で、アラブ諸国でも「弱い国」のひとつに数えられていました。そのイラクの政府軍は、強大な米軍にひとたまりもなく敗北しましたが、やっぱり米国はイラクを支配することができませんでした。

　 軍隊は政府を転覆することが出来ても、国民を支配することは出来ない…これが２０世紀、２１世紀の教訓なのです。

　 国家防衛のために政府軍を増強し、法を整備して軍隊の自由度を確保しても、軍事国家のリモコン攻撃には対処できません。兵士が大挙して乗り込んでくることを阻止できても、飛んでくるミサイルをすべて撃ち落とすのは不可能なのです。

　 イランは最新兵器を持っていますが、それとて米軍のハイテク兵器には太刀打ちできません。イラン攻撃が始まれば、イランの政府軍は一方的に甚大な被害を受けるでしょう。

　 しかし、その米国とてイランを占領し、イラン国民を支配することはできません。結局、米国はまた「割の合わない」戦争をして、国力を消耗するだけのことになります。

　 逆に、政府軍が強い国家（日本を含む）は、攻撃も防衛も政府への依存度が高いため、政府軍が敗北すれば国民は簡単に侵略軍の軍門に下ってしまうという危険性があります。

　 頭（政府）を潰せば死ぬ（抵抗をやめる）国家は、侵略軍にとって恰好の餌食です。そういう国ほど、自国政府軍の強大化を望むのであって、それらは自らも侵略者となります。

　 だいたい、政府を守るため国民に犠牲を強いる政府軍は、自国領土外で戦ってこそ実力を発揮するものです。防衛を政府軍に依存することほど馬鹿げた考え方はありません。

　 もし「日本が侵略される」という危機感を持っているのなら、政府軍は弱い方が侵略されにくい…という逆説的な法則を思い出せば良いでしょう。

　 頭を潰されても、身体細胞のひとつひとつが草の根的な抵抗を続け、ついには侵略者を撃退し、新しい頭を再生する…アフガンやイラクの事例は、そうした国民国家の根本的な強さと、軍事国家は軍事国家しか侵略できないという限界性を鮮やかに示しています。

　 日本が軍事国家として繁栄したいのであれば、憲法９条は障害でしかありませんが、国民国家として成熟したいのであれば堅持すべきものであると私は思います。