対イラク武力行使

国民をだまして【自衛隊まで戦争屋米に差し出す】誇りなき日本。




★１月９日（火）

防衛省発足における４つの問題点


今日、防衛庁が防衛省となりました。


実際には、「海外戦争省」の発足です。

安倍政権は、わずか３ヵ月ほどで、大きな罪を犯しました。


　 憲法９条の壁を突破するための確信犯的犯罪です。

集団的自衛権の容認と９条改憲のための布石の一つが打たれ、日本の防衛政策は質的に転換しました。


　 防衛庁の省への昇格については、名称と手続きが変わるだけで実質的な変化はない、などという偽りが流布されています。


そんなことはありません。

　 防衛省の発足によって、大きな問題が生じました。さし当たり、４つの問題点を指摘しておきましょう。


　 第１に、日本は軍事大国化や軍国主義を目指しているのではないかという周辺諸国の懸念に、「イエス」と答えたことになります。

「平和国家」としての日本のイメージを大きく損ねたということも明らかでしょう。
　 そもそ、防衛庁は何故「省」ではなく「庁」であり、どうして自衛隊は「軍」ではなく「隊」だったのでしょうか。

それは、再び周辺諸国に脅威を与える存在にならないという決意を示すためであり、軍事大国を目指しているのではないということを明示するためでした。


　 それが、所轄官庁の位置づけを高めて「庁」ではなく「省」となり、やがては「隊」ではなく「軍」になろうとしています。


その意味するところは、周辺諸国に脅威を与えることを厭わず、軍事大国を目指すことを宣言したに等しいと言わざるを得ません。



　 しかも、このような「宣言」は、唐突に、孤立してなされたわけではないのです。

前首相による靖国神社の参拝、自衛隊の海外派兵、右傾化とナショナリズムの高揚、改憲を掲げる首相の登場、教育基本法への愛国心と国際貢献規定の導入などの一連の流れのなかで生じたものです。


　 これらが目指している方向は、誰がみてもはっきりしているでしょう。

これら一連の出来事が周辺諸国に安心感を呼び起こすのか、それとも驚異や懸念を与えるものなのか、少しは考えてみたらいかがでしょうか。


　 これは、今回の防衛省発足が持っている対外的な意味合いです。もう一つ、それは対内的な意味も持っています。


　 それが第２の問題点です。

つまり、憲法の制約や「９条の体系」を吹っ飛ばし、

【日本の軍事化を一挙に進める可能性が生まれたということです。】


　 現在の自衛隊は、憲法の制約によって大陸間弾道弾（ICBM）や空母、爆撃機などをもてません。

装備や部隊の呼称、階級も独特です。「軍隊」ではないということを明示するためです。


　 軍事費の「GNP比１％枠」や武器輸出３原則、非核３原則などの「９条の体系」もあります。

防衛省への昇格によって、これらは変わるのでしょうか、変わらないのでしょうか。