イラク復興

[税金収入の確保と国民の状況把握]

前出の「公益法人」ばかりになってしまっては地方行政も中央行政も
「自治を行う為の収入（税収入）」が極端な場合はなくなってしまいますから
問題が発生します。
（基本的に公益法人の活動は非営利が原則なので法人税等が免除されるので）

こうした短所を解消する為の手段としても又、自分達の生活改善に
自ら責任を負う意味からも

「中企業化促進法」を設定する必要があると考えます。

つまり、
起業すると言うことは「自らの原資を先ず拠出して（資本金）且その資本金に
よる責任を負う」
訳ですから、そう簡単に事業活動をやめる訳にはいかなくなります。

僕の居るASEANでも「無料」と言う考えかに多くの人が疑問を投げかけます。
その大きな理由は
「ただ、ってのは質が期待出来ないし、それをする側にも受ける側にも
責任が不明確になるから、いい方法とは言えないなぁ」
というのが理由です。

なので、ASEAN先進国では、内政-1で書かせてもらったように
住民の起業を支援する低利融資等の優遇策を採用している訳です。
（あげるのはなく、ちゃんと事業収入の中から責任を持って返済してもらう、
と言う意図があるからです）

また、多くの先進国では「納税の義務」がある種飽和した感があるので
色々と賛否両論だと思いますが多くの第三世界では「納税？何んだい？それ？」
といった感覚が多いのも事実です。

こうした意識を改革して、
『主権を持った国民の義務＝自分達の国を疲弊させない義務』
と認識して納税を果たせるようになるにはやはり積極的な収入改善の道しかない訳です。

更に、こうした非営利団体の設立登記や起業する（当然、登記義務が発生します）は
これ迄不完全だった、国民状況の把握を改善する意味を持っています。

どの地区にどのような国民（部族、集団）が居住して、どのような活動を
行っているのか？とか、地域でも生活環境や状況はどうなっているのか？
等を行政側が正確なデータとして把握出来ない限り、
疾病対策や、予防対策等といった国民の基本的な生活環境を維持する
行政事業さえも不完全なものになってしまうからです。

「社会から忘れ去れた地域と住民を出さない」為にも
「その地域にこうした国民が住んでいることをその地域の住民が先ず声を上げられる」
こうした制度（システム）を作り上げることが新生イラクにとっても
多くの第三世界の国々にとっても重要なことだと考えます。