イラク復興

フセイン時代のイラクでも同様でしたが
新生イラク政府の内政では
地方と都市部の経済格差是正（なくすことはちょっと無理なので
格差を縮めるかな）を内政の優先順位の高い位置に
置くべきだと僕は考えます。

感単に言うと地方の収入改善な訳ですが、これを実施しようとすると
意外と中央行政からの手直しが必要になるので
逆に、新生イラクとしては新憲法も作る訳ですから、同時に
こうした内政に関する法律の整備も一から着手出来るはずなんで、
有利でもあるんじゃないか、と考えます。

先ず、
中央行政の中に（内務省か内閣府が妥当ですが）『地域振興局』を
設置する。
この局の職責は、地域振興に関する他の官庁関連の政策も一元管理する
ことを目的に機能させる。

地方振興策の核となる「主要政策」を内閣府主導で提起してその
統合管理と運営に関する職責も持つようにする。
（この主要政策では、具体的な目標値を明示して、奨励制度等も
積極的に導入する）

更に、中央銀行直轄で『地域振興用銀行』と『地方経済促進銀行』を
特別立法化して設立する。
（この特別立法化と言っているのは、国家予算として財源確保する
意味からです）

前者の銀行の役割は「農村振興/開発」に関する地方行政下で行われる
様々な公的事業への低利融資を行う。
後者の銀行の役割は「住民個々又は団体による中小企業起業化支援」への
低利融資を行う。
この低利融資では「担保制」を採用せずに、事業案に対する評価制度を
確立してその評価による融資を実施する。

中小企業の起業による、個人の不正蓄財や違法行為を抑制する
コーポレートガバンスを浸透させる上でも、
住民による非営利団体の設立とその非営利団体を中心にした企業グループ
（コンソーシアム）化を義務付けて、情報開示義務等を徹底させる。
更に、従業員の採用比率も地元優先とする行政政策を実施する。

次に、中央行政府が持つ地方への各種事業予算配分を
「地方行政からの具体的な事業提案に基づいた方式で決定する」
形へ変更し、その地方からの提案を取り纏める職責の権限強化策として
「CEO型知事制度」を積極的に導入する。

その為には、知事は公選制を採用しないで、中央政府からの
任命制にする。
（成果を有為に表せない知事に対する罷免権の確保の意味から公選制は
出来る限り採用しない）

複数の村落をまとめた新しい「村落行政区」を設定し、その行政区長は
内務省から任命された行政官が担当し、5年程度の任期で
任地移動を行う。
（優先的にはシーア派が多い地区にはスンニ派系行政官を配置する等の
仕組みを導入する）

村落行政区内の各村長は、村内での公選制を採用し、任期も行政区長と
同じ長さにする。

各村落行政区単位に、定期的な国勢調査を実施して、住民情報の
適切な管理を行う。

厚生省が主体になって、都市部及び地方の低所得者向け低額医療保険制度
を導入し、国立病院制度の採用と同時にと民間医療機関に対して
その保険制度取扱いを義務付ける。

といった辺りから内政の整備を始めると、地方に活気と責任が生まれる
ので、早急に事態の改善は望めなくても、継続性は維持出来ると
考えます。